2022年03月31日　 財務局

令和4年度予算の執行について（依命通達）

東京都副知事
武市敬
黒沼靖
潮田勉
宮坂学
（公印省略）

我が国の景気は、直近では持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料価格の動向などの下振れリスクがあり、今後の経済情勢によっては、都財政に長期間にわたって影響を与える可能性がある。加えて、感染症による影響も注視する必要がある。
都の歳入の根幹をなす都税収入は、法人関係税収の占める割合が高く、元来、景気動向に左右されやすい不安定な構造にあり、過去の歴史を踏まえれば、都の財政環境の先行きを楽観することはできない。
一方で、世界は既に「ポスト・コロナ」を見据え、行動を加速化させている。都も、東京2020大会の成果等を総括し、コロナ禍からの「サステナブル・リカバリー」の実現に向け、大胆かつスピーディーに施策をバージョンアップし、都市のレガシーへと発展させつつ、持続可能な都市へ変革を遂げていくことが求められている。
とりわけ、地球規模で人類の脅威となっている気候危機の問題に対し、まず都庁自らが率先垂範する「隗（かい）より始めよ」の意識の下、2030年の「カーボンハーフ」の取組を東京の総力を結集して推進し、東京が世界をリードして脱炭素社会の実現を目指していかなくてはならない。そして、近年激甚化する豪雨や、いつ起こるかも知れない大規模地震など、安全・安心な東京の実現に向けても、危機管理の徹底を図り、積極的に施策を展開していくことが重要である。
同時に、海外の先進的取組を吸収するとともに、デジタルトランスフォーメーションを強力に進めることで、世界に向けた未来の水準点となる都市モデルの発信や、国際金融都市東京の実現に向けた取組などを進めていく必要がある。さらには、全ての子供が学び、健やかに育つことのできる環境の整備、誰もが活躍できる社会の実現など、都民が安心して暮らし、輝ける社会を築くための施策を推進していかなくてはならない。
このような状況にあって、都がなすべきことは、「『未来の東京』戦略」及び「シン・トセイ2　都政の構造改革QOSアップグレード戦略versionup2022」に基づき、東京の未来を切り拓く取組と都政の構造改革を加速するとともに、創意工夫を凝らしてより一層無駄を無くすなど賢い支出を徹底することである。
こうしたことから、令和4年度予算は、都政に課された使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り拓いていく予算と位置付け、
第一に、誰一人取り残すことのない持続可能な都市へと進化する「サステナブル・リカバリー」を実現するため、大胆な発想で果敢に取組を進めていくこと。
第二に、社会変革に適応した制度や仕組みへの抜本的な見直しを進めるとともに、事業の見直しを一層強化し施策の新陳代謝を促すことにより、将来にわたる財政の対応力を堅持すること。
第三に、東京2020大会に向けて磨き上げてきた数々の取組を都市のレガシーへと発展させ、都民の豊かな生活につなげていくことを基本として編成した。
令和4年度予算の執行に当たっては、職員一人ひとりが、日々の業務において不断の改善を図り、時機を逸することなく、柔軟かつ的確に対応するとともに、一つひとつの事業について、効果を最大限に発揮させ、一層効率的な執行となるよう、積極的に取り組む必要がある。また、政策評価及び事業評価などを通じ、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを図ることが重要である。
加えて、予算に計上した施策の効果を速やかに発現させ、都民・事業者等に対して一日も早く還元すること、そして、施策の内容を確実に周知し、利用されるものとすることが必要である。このため、従来の業務の進め方にとらわれず、計画や準備の前倒し、手続きの短縮化など、あらゆる工夫を凝らし事業の迅速な執行を図ることで、令和5年度以降の施策実施の前倒しにもつなげるとともに、全庁を挙げて、都民等に届く戦略的な広報を一層推進することが特に重要である。そして、これらの取組による改善の方策を、令和4年度予算の執行のみならず、後年度の予算にも確実に反映させていかなければならない。
よって、貴職におかれては、現下の都財政の状況と課題を職員に十分周知徹底し、下記の事項に留意の上、予算の執行に万全を期されたい。
この旨、命によって通達する。

記

第1　全般的事項

1　都の行う全ての事業について、予算執行の過程においても、政策評価及び事業評価の取組などを通じ、より成果重視の視点から施策の効率性や実効性を高める努力や工夫を徹底して行い、導き出された改善の方策等を事業計画や執行などに的確に反映していくこと。
また、政策評価及び事業評価の取組については、歳出はもとより、歳入や特別会計（準公営企業会計を含む。）についても、多面的な検証を行い、その結果を執行、歳入確保などに的確に反映していくこと。

2　都政の構造改革の推進に当たっては、バージョンアップした「シン・トセイ2　都政の構造改革QOSアップグレード戦略versionup2022」に掲げられた「変革のスピードアップ」などの改革実践のスタンスを十分踏まえ、各事業の更なる加速化を図るなど、予算の執行などに的確に反映していくこと。

3　予算の執行に当たっては、法令等の遵守はもとより、より良い都政の実現というコンプライアンスの観点から、事業内容について十分に検証し、その結果を的確に反映していくこと。

第2　歳出について

1　「令和4年度予算編成方針」を基本に、効率的な予算執行の観点から更に精査を行った上で、年間執行計画を策定すること。また、「『未来の東京』戦略」に基づく取組やウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰等への対応など、予算に計上した事業について、施策の効果を速やかに発現させ、一日も早く都民・事業者へ還元するため、あらゆる工夫を凝らし事業の迅速な執行を図るとともに、その目的が確実に達成できるよう着実な執行を図ること。

2　事業の実施に当たっては、最少の経費をもって最大の効果が図れるよう、その経済性、効率性を確保することはもとより、都民ファーストの視点に立ち、あらゆる創意工夫により経費の一層の節減と都民サービスの更なる向上を図るなど、各局の責任の下で不断の見直しを行うこと。
また、施策の実効性の向上に向けて、都民や事業者等に積極的に施策の内容を周知するため、政策企画局と連携し、都民等に届く戦略的な広報を一層推進すること。

3　投資的経費については、風水害をはじめとした気候変動対策や首都直下地震への備えなどに対し重点的に財源を配分したところであるが、執行に当たっては、市場の動向を踏まえ予定価格を適正に設定するとともに、品質確保の観点にも配慮しつつ、迅速な事業着手と施工時期等の平準化など計画的な事業執行に努めること。
なお、国庫補助事業については、都への配分状況に十分留意すること。

4　政策連携団体については、多様な視点から経営改革を進めるとともに、効率的かつ効果的な事業執行を図るよう、適切な指導監督を行うこと。
なお、政策連携団体を通じて実施している都事業についても、政策評価及び事業評価を行い、これまでの取組状況、成果等の分析・検証を進め、その結果を執行などに的確に反映していくこと。
また、政策連携団体以外の団体を通じて実施している都事業についても政策評価及び事業評価を行い、その結果を執行などに的確に反映していくこと。

5　不測の事態に備えるとともに、経費の更なる効率的執行を図るため、局において必要な経費の一部を保留すること。

第3　歳入について

1　都税収入については、経済の動向に留意しつつ、課税対象を的確に把握し、脱漏のないように努めることはもとより、区市町村との連携や機動的な組織運営によって、より一層滞納整理を促進するなど、税収確保に向けた取組を推進すること。

2　国庫支出金については、都市基盤の整備や感染症対策など、ハード・ソフト両面において首都東京が推進すべき取組の重要性を踏まえ国に十分な働き掛けを行い、需要に応じた配分が得られるよう努めること。
また、関係省庁に対し、財源調整措置の廃止など国庫支出金制度の改善合理化について引き続き強く要望することで、国庫補助金の内示に際し、不交付団体に対する特別な調整を行うことのないよう働き掛けること。

3　その他の収入についても、予算計上額を確保することはもとより、政策　評価及び事業評価を行い、更なる収入確保の取組を進めることで、増収に向けて最大限の努力を図っていくこと。
また、貸付金に係る元利収入などの債権については、債権管理の一層の適正化を図ること。

第4　特別会計

特別会計（準公営企業会計を含む。）については、施策の効率性・実効性を一層向上させる観点から、政策評価及び事業評価を行い、その結果を執行などに的確に反映させていくこと。

第5　予算関係事案の処理について

1　予算関係事案のうち、次の各号のいずれかに該当するものを決定しようとする場合は、財務局に協議すること。

（1）次に掲げるものに係る事案

1. 都政運営に関する一般方針の確定
2. 都が執行すべき事務事業に係る基本的な方針及び計画の設定、変更及び廃止
3. 成立した予算に係る事務事業についての基本的執行方針の決定
4. 成立した予算に係る局の事務事業についての執行計画の設定、変更及び廃止

（2）委託料の支出に係る事案のうち、調査委託等で別に財務局長が指定する事案
（3）落札差金及び設計差金の使用に係る事案
（4）用地会計による用地取得に係る事案
（5）前各号に掲げるもののほか、別に財務局長が指定する事案

2　財務局への協議は、知事決定事案については財務局長、局長決定事案については財務局主計部長、部長又は課長決定事案については財務局主計部各課長（財政課長、予算各課長及び公債課長）に対して行うこと。

問い合わせ先 財務局主計部財政課 電話　03-5388-2669