2022年04月01日　 都市整備局

電柱のないまちづくり
「宅地開発無電柱化推進事業」について
_{「宅地開発無電柱化パイロット事業」を拡充します}

東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から3年度まで宅地開発時を対象とした「宅地開発無電柱化パイロット事業」を行ってきました。
今年度から、宅地開発時の新たな電柱設置の防止を本格的に進めていくため、パイロット事業を拡充し、名称を新たに「宅地開発無電柱化推進事業」として実施していくこととしましたので、お知らせします。

拡充の概要

• 補助対象の限度額を2,000万円とし、国の補助と合わせ補助額を引き上げ
  （国土交通省の補助「無電柱化まちづくり促進事業」（今年度から創設）との連携）
• 道路延長1メートル当り20万円としていた補助限度額の設定を廃止
• 補助対象として、公道における管路の管理に、自治体管理方式等を追加
• 事業年度を令和6年度まで（事業期間を2年間から3年間に）延長

事業概要

1.　補助対象者

開発行為の許可を申請する者で、開発事業を実施する者

2.　対象事業の条件

• 都内で開発許可により新たに道路を築造する戸建ての宅地開発
• 開発区域面積が3,000平方メートル未満
• 令和6年度末までに工事が完了するもの
  （新規の募集は令和5年度まで）

3.　補助対象となる費用

無電柱化の設計費・工事費

4.　補助限度額等

• 補助対象の限度額は
  無電柱化に係る総事業費2,000万円まで
• 総事業費の5分の4を補助
  （電線、地上機器の費用は電力会社負担）

5.　令和4年度募集期間

令和4年4月1日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで

6.　令和4年度予定件数

20件程度

7.　募集要項

都市整備局ホームページ「開発許可制度」に掲載

問い合わせ先 都市整備局市街地整備部区画整理課 電話　03-5320-5132 Eメール　S0000393（at）section.metro.tokyo.jp ※新型コロナウイルス対策のため、なるべくEメールでのお問い合わせをお願いいたします。 ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。