2022年04月13日　 会計管理局

令和4年度公金管理計画の策定について

会計管理局では、「令和4年度公金管理計画」を策定しましたので、お知らせします。

令和4年度公金管理計画策定に当たっての基本的な考え方

• 内閣府は、直近の月例経済報告の中で景気について、「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。」とし、また、日本銀行は、これまでの金融緩和方針を継続するとしたうえで、「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。」としています。
• このように、昨年度に比べ、景気は持ち直してきたものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大等による下振れのリスクを抱えていることに加え、ウクライナ情勢の国内経済への影響についても懸念され、不透明感が増しています。日本銀行も現在の金融緩和方針を継続するとしていることから、令和4年度についても極端な金利上昇は見込み難く、国内金利は引き続き低い水準で推移していくものと考えられます。
• 我が国における経済のリスク要因として、感染拡大による影響や、供給面での制約、原材料価格の動向などに加え、ウクライナ情勢等に起因する金融資本市場の変動等の影響が挙げられる中、これらが金融機関等の経営に与える影響については、しっかりと注視していく必要があると認識しています。
• 令和4年度の公金管理に当たっては、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していきます。

令和4年度公金管理計画における具体的な対応方針

1. 令和4年度　公金全体の年間平均残高見込み　約4兆8,400億円
2. 歳計現金等（令和4年度　年間平均残高見込み　約8,000億円）
   日々の支払に備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間保管します。
3. 基金（令和4年度　年間平均残高見込み　約3兆1,400億円）
   • 各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定します。
   • 金融商品別のポートフォリオについては、適切な分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用します（預金70％：債券30％を想定）。
4. 準公営企業会計資金（令和4年度　年間平均残高見込み　約9,000億円）
   日々の支払に備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金　については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間運用します。

別添資料

令和4年度公金管理計画（PDF：515KB）

問い合わせ先 会計管理局管理部公金管理課 電話　03-5320-5918