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報道発表資料  2022年04月22日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

「原油価格高騰等対策支援事業」第2回募集!
エネルギー需給やウクライナ情勢などを踏まえ
中小企業の省エネ対策を通じた経営改善を後押しします

これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響などにより、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。このような状況において、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金による支援の第2回目の事前エントリー受付を開始します。

概要

(1)対象(次の要件をすべて満たすこと)

  • 東京都内の中小企業者(個人事業主を含む)
  • 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。

(2)支援内容

1)専門家派遣

原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、 現地調査や助言等を実施。

専門家派遣費用

無料

2)助成金支援

専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。

助成限度額

100万円

助成率

助成対象経費の2分の1以内

助成期間

交付決定日から1年

助成対象経費
省エネルギー機器導入コース

LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、EMS(エネルギーマネジメントシステム)等

コスト削減コース

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等

今後のスケジュール

4月22日(金曜日)より申請の事前エントリー受付を開始します。エントリー方法等の詳細は、公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームぺージにおいて、お知らせいたします。
(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)

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問い合わせ先
(事業全般に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4791
(専門家派遣、助成金支援に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話 03-5816-8730

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