2022年05月11日　 デジタルサービス局

都内におけるドローン物流サービスの社会実装を目指すプロジェクトの募集開始について

都は、令和2年度から3年度までの2年間、ドローンを活用した物流ビジネスの速やかな社会実装を目指すため、民間事業者によるビジネスモデル構築に向けた支援を実施しました。
令和4年12月までには、改正航空法が施行され、ドローン物流ビジネスの社会実装に不可欠な有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4）が可能となる見込みです。
都は、改正航空法の施行を機に、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指し、令和4年度から令和6年度にかけて支援を行います。

1　概要

東京都が委託した事業プロモーター（株式会社三菱総合研究所）が、都内におけるドローン物流サービスの社会実装を目指すプロジェクトを募集し、優れた取組を1件又は2件選定します。
※令和5年度以降における支援は、当該年度歳入歳出予算が東京都議会で可決された場合において、確定します。

事業スキーム

2　支援内容

本事業では、プロジェクト実施者はプロジェクト実施にかかる費用負担やアドバイス等の支援を事業プロモーターから受けることができます。

3　募集対象

ドローンを活用した物流サービスに関するプロジェクトであって、都内における早期の社会実装が期待できるプロジェクトを募集します。

4　今後のスケジュール（予定）

（1）公募期間

令和4年5月11日（水曜日）～6月3日（金曜日）

（2）プロジェクトの選定

令和4年7月頃

（3）プロジェクトの期間

選定後から令和5年3月まで

（4）飛行実証

令和5年2月を目途に実施

公募の詳細、提案書様式、その他の詳細は、外部サイト（事業プロモーターが運営）（外部サイトへリンク）をご参照ください。

問い合わせ先 （事業全般に関すること） デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課 電話　03-5320-7622 （公募要領に関すること） 受託者：株式会社三菱総合研究所 電話　03-6858-2714 電話　080-6771-9359 Eメール　drone_tokyo（at）ml.mri.co.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。