2022年05月25日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
令和4年5月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

4月の景況

業況：2か月連続で上向く
見通し：ほぼ横ばいで推移

• 4月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-36（前月-38）と2か月連続で上向いた。今後3か月間（5～7月）の業況見通しDI（当月（4月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-19（前月-20）とほぼ横ばいで推移した。
• 業種別の業況DIをみると、サービス業（-31→-21）は10ポイント増加し大幅に改善した。卸売業（-41→-40）はほぼ横ばいで推移した。製造業（-32→-34）と小売業（-50→-52）はともに2ポイント減少しわずかに悪化した。
• 前年同月比売上高DI（-24→-22）は2ポイント増加しわずかに改善した。小売業（-44→-37）は7ポイント増加、サービス業（-23→-17）は6ポイント増加しともに改善した。製造業（-20→-19）はほぼ横ばいで推移した。卸売業（-12→-19）は7ポイント減少し悪化した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、卸売業（-18→-17）はほぼ横ばいで推移、小売業（-28→-28）は横ばいで推移した。サービス業（-15→-12）は3ポイント増加、製造業（-21→-19）は2ポイント増加しともにわずかに改善した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

都内中小企業の事業資金に関する調査

金利傾向

主な取引金融機関からの借入金利の傾向は、全体では「変化なし」が76.5％（前回調査76.6％）と最も高い。また、「上昇」が6.2％（同5.3％）となり、「低下」の4.0％（同5.5％）を上回る

今後3か月間の資金需要

今後3か月間の資金需要をDI値（「増加する」-「減少する」）でみると、全体では20.5（前回調査19.0）と前回調査と比べて1.5ポイント増加

借入金総額（前年同時期比）

前年同時期と比べた現在の金融機関からの借入金総額の状況は、全体では「変化なし」が44.0％と最も高く、「減少した」が37.2％、「増加した」が18.9％

新型コロナウイルス感染症による事業活動等への影響

経営や事業活動への影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう2022年（令和4年）4月の経営や事業活動への影響を全体でみると、「影響あり」が56.5％（前回調査61.2％）

売上高への影響

経営や事業活動への影響で「影響あり」と回答した企業の新型コロナウイルス感染症発生前の2019年（平成31年）4月と比較した2022年（令和4年）4月の売上高を全体でみると、『減少』が90.9％（前回調査90.9％）

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

令和4年5月1日～令和4年5月13日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）
1,501企業（38.7％）

（業種別）
製造業　404企業（35.9％）
卸売業　393企業（44.9％）
小売業　332企業（37.9％）
サービス業　372企業（37.2％）

（規模別）
小規模　727企業（40.4％）
中小規模　289企業（39.5％）
中規模　286企業（41.1％）
大規模　193企業（40.2％）
規模不明　6企業（3.6％）

全文掲載ページ（産業労働局ホームページ）

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639