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2022年06月06日
産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
東京都及び東京都中小企業振興公社(以下「公社」)は、今後事業承継を行う予定の企業や承継前後のステージにある企業による、事業承継に関する取組に要する経費の一部を助成しています。
この度、令和4年度の助成金の募集を開始しますのでお知らせいたします。
今年度より、助成対象経費及び申請対象を一部拡充しました。
ファイナンシャルアドバイザー(FA)、M&A仲介業者等との契約締結に要する経費等
株式譲渡、相続手続きに関する外部専門家への委託経費、中核人材(幹部社員)の確保や育成に向けた人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費等
生産・営業管理システム等のシステム開発委託経費、新市場開拓や新たな販路開拓に向けた、ホームページ・パンフレット等の作成や更新のための業務委託経費
譲受対象企業のデューデリジェンスや契約書作成等に要する経費、事業統合(PMI【注1】)計画の策定のための業務委託経費
【注1】Post Merger Integrationの略
基準日【注2】現在、引き続き2年以上都内で事業を営んでおり、次の1.~3.のいずれかに該当する中小企業者
(【注2】第1回:令和4年4月1日 第2回:令和4年10月1日)
交付決定日から8か月以内
令和4年6月8日(水曜日)~7月15日(金曜日)
令和4年11月~12月(予定)(詳細は11月に公社ホームページに掲載予定)
※申請にあたり事前に申請エントリー(予約)が必要です。
※申請方法等詳細は、東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略
問い合わせ先 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320-4783 東京都中小企業振興公社総合支援課 電話 03-3251-7885 |
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