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報道発表資料  2022年06月15日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

拡充 「原油価格高騰等対策支援事業」第3回募集!
原油価格高騰やエネルギー需給の状況などを踏まえ中小企業の省エネ対策を通じた経営改善を一層後押しします!

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これまでの原油価格上昇等やウクライナ情勢などにより原油価格高騰等の影響が長引く中、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。このような状況において、これまでの省エネ機器やコスト削減に資するシステム導入等に加え、事業所等における断熱性向上に向けた取組も新たな支援メニューとし、専門家グループの派遣や助成金による緊急対策事業の第3回募集を開始します。

概要

(1)対象(次の要件をすべて満たすこと)

  • 東京都内の中小企業者(個人事業主を含む)
  • 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。

(2)支援内容

1)専門家派遣

原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施。

  • 専門家派遣費用:無料

2)助成金支援

専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。

助成限度額

100万円(200万円)
断熱改修コース(100万円)とともにその他のコース(100万円)を申請する場合、助成限度額は200万円となります

助成率

助成対象経費の2分の1以内

助成期間

交付決定日から1年

助成対象経費

<1.省エネルギー機器導入コース、または、2.コスト削減コース>

  1. LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、EMS(エネルギーマネジメントシステム)等
  2. 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等

<断熱改修コース 新設>
断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等

今後のスケジュール

6月17日(金曜日)より申請受付を開始します。申請方法等の詳細は、公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームぺージ(外部サイトへリンク)において、お知らせいたします。

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問い合わせ先
(事業全般に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4791
(専門家派遣、助成金支援に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話 03-5816-8731

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