2022年06月16日　 産業労働局

『令和3年度　東京の中小企業の現状（製造業編）』を発行しました

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「令和3年度　東京の中小企業の現状（製造業編）」を発行しました。
本調査は、3年サイクルで継続的に「製造業」「サービス産業」「流通産業」を対象として実施しております。
報告書では、第1編で既存統計から東京の製造業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小製造業10,000企業へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編では新型コロナウイルス感染症流行下での都内中小製造業の経営実態に加え、持続的経営に向けた取組について分析しました。
※「第1編」「第2編」「第3編」の数字の正しい表記はローマ数字です。

1　報告書の概要

東京の中小製造業の経営実態

• 従業者規模は、「1～3人」が45.7％。経営者の年齢は、「70歳以上」が36.2％。
• 事業継続の意向がある企業は5割を占める。一方、廃業予定の企業が2割程度。
• 3年前と比較した年間売上高の変化は、『減少』が7割程度。
• 新型コロナウイルス感染症発生前後での売上高の変化は『減少』が7割を占め、『増加』が1割程度。
• 「従業員を雇用している」と回答した企業の人材採用意向は、「必要とする技能を持つ人を採用したい」が約4割。

感染症の流行と企業経営（テーマ分析）

• 売上高増加・横ばい企業が取引において強みと感じていること（複数回答）の上位3項目は、「取引先（顧客）との信頼関係」、「加工技術」、「短納期」。
• 売上高増加・横ばい企業の競争力向上に向けた取組（複数回答）の上位3項目は、「取引先（顧客）との信頼関係の構築」、「加工技術の向上」、「高品質化」。

持続的経営に向けた取組（テーマ分析）

• 感染症流行下で創業60年を越える企業の競争力向上に向けた取組（複数回答）の上位3項目は、「取引先（顧客）との信頼関係の構築」、「高品質化」、「加工技術の向上」。
• 事業継続計画（BCP）の必要性は、「必要性を感じている」が3割程度。
• BCP策定上の想定リスク（複数回答）は、「地震」が8割を占める。「風水害」は6割程度。

2　調査の概要

（1）アンケート調査

1. 調査対象
   都内に本社のある中小製造業について、無作為に10,000企業を抽出（対象業種については報告書（PDF：3,469KB）参照）
2. 有効回収率

総配布数	10,000
有効配布数	8,535
有効回収数	2,527
有効回収率	29.60%

3. 実施時期
   令和3年7月～8月
4. 調査方法
   郵送による配布、郵送による回収

（2）ヒアリング調査

1. 調査対象
   アンケート回答企業の中から40企業
2. 実施時期
   令和3年10月～12月

※報告書は、ホームページに全文を掲載しているほか、都内の主要図書館等に配付しています。

※全文掲載ホームページ（産業労働局トップページ→統計・調査→中小企業）

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4635