2022年06月22日　 住宅政策本部

「東京都　省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立しました！

2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）するカーボンハーフの実現に向けて、東京都、住宅関係団体及びその会員事業者が一体となって、省エネ・再エネ住宅を普及促進させるため、「東京都　省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立しました。
本日、キックオフ会議を開催し、活動を開始しましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1　キックオフ会議の概要

（1）会議概要

日時

令和4年6月22日（水曜日）

参加者

知事、関係局（政策企画局、主税局、都市整備局、環境局、産業労働局、住宅政策本部）
参加予定団体

（2）会議次第

第1部

ア　知事挨拶
イ　参加予定団体紹介、団体代表挨拶

• （一社）住宅生産団体連合会
  副会長専務理事　小田広昭様
• （一社）不動産協会
  副理事長専務理事　内田要様
• （一社）住宅リフォーム推進協議会
  理事　長崎卓様
• （一社）太陽光発電協会
  理事　小谷野俊秀様
• 東京都地域住宅生産者協議会
  顧問　池田浩和様

第2部

ア　都事業紹介（東京ゼロエミ住宅、ドアや窓などの断熱改修等）
イ　質疑応答

※キックオフ会議資料については、住宅政策本部ホームページにて公開しています。

2　プラットフォームの活動

プラットフォームでは、連絡協議会、分科会の開催のほか、メールマガジン等により、都と参加団体間で、都の各種補助金を含めた支援策や、参加団体の活動内容を情報共有します。
また、各参加団体が行う都民への普及啓発、相談窓口の設置、技術力向上の取組等を支援します。

（1）都と団体間の情報共有・連絡協議（連絡協議会・分科会、メールマガジン・ホームページ等）

主な内容

• 今夏・今冬の電力ひっ迫に向けた節電等への協力促進
• 省エネ・再エネ関連の補助制度（二定補正含む）の活用を働きかけ
• 太陽光発電設備の義務化等に向けた情報提供
• 省エネ・再エネ法制動向、税制支援、無電柱化、国産木材活用に関する情報提供　など

（2）団体の活動支援（都民への普及啓発、相談窓口の設置、技術力向上の取組等）

• 省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金（7月申請受付開始予定）

（3）参加団体

プラットフォームの目的及び活動に賛同し、以下の要件のいずれにも該当する住宅関係団体

• 省エネ・再エネ住宅の普及促進等に取り組む団体（都内での活動を含むこと）
• 実施する事業や活動に関する相談等に適切に対応できる体制を備えた団体

※キックオフ会議時点での参加予定団体は40団体（別紙（PDF：154KB）のとおり）。
随時、参加登録の申込みを受け付けます。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「良質な住まい誘導プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話　03-5320-5458