2022年06月24日　 環境局, 総務局, 建設局

東京電力ホールディングス株式会社との連携協定締結について

ウクライナ・ロシア情勢の影響により、政府はロシア産石炭輸入禁止を発表するなど、エネルギーをめぐる厳しい世界情勢は長期化の恐れがあり、首都圏の電力の安定供給に支障をきたすことが懸念されます。
また、去る3月22日、都内に電力需給ひっ迫警報が発令された際には、都民・事業者の協力により当面の需給バランスは緩和されましたが、福島県沖地震による発電所の停止等の影響も継続しています。国からは今夏、今冬における電力需給についての厳しい見通しが示されるなど、電力需給が一層ひっ迫する可能性があります。
東京都は、この問題を乗り切るため、これまでの脱炭素化に向けた取組を一層加速させるとともに、都民・事業者等と一体となって「H減らす・T創る・T蓄める」の取組を強力に推進していきます。
首都圏における電力需給の問題は、都民・事業者等の生活・業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、確実に電力の安定供給を確保していかなければなりません。
そのため、本日、都と東京電力ホールディングス株式会社は、電力の安定供給とカーボンニュートラルを着実に進めるため、双方で具体的に取り組む連携協定を締結しましたので、お知らせします。

記

1　協定締結日

令和4年6月24日

2　協定の概要

• 電力需給ひっ迫に備えた対応
• 適時かつ分かりやすい情報開示及び情報発信
• 電力需給ひっ迫時における連絡体制
• 節電要請時における情報連携
• 再生可能エネルギー電源創出の最大化
• 蓄電池・水素を活用した蓄電機能の創出
• 自動車のゼロエミッション化への取組
• 無電柱化等の推進による都市防災機能の強化
• 電気料金への対応
• 再生可能エネルギーの系統接続の最大化
• 広域的な電力融通による出力抑制の最小化　等

※別紙　「エネルギー情勢を踏まえた電力の安定供給とカーボンニュートラルに向けた取組の加速に関する連携協定書」（PDF：194KB）

問い合わせ先 （協定全般に関すること） 環境局地球環境エネルギー部計画課 電話　03-5320-5648 （協定のうち電力需給ひっ迫時の連絡体制に関すること） 環境局地球環境エネルギー部計画課 電話　03-5320-7784 総務局総合防災部防災対策課 電話　03-5388-2456 （協定のうち無電柱化の推進に関すること） 建設局道路管理部安全施設課 電話　03-5320-5305