2022年07月13日　 住宅政策本部

「東京都　省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」会員団体向け補助を開始します！

東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）するカーボンハーフの実現に向けて、「東京都　省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を令和4年6月22日に設立しました。
この度、プラットフォーム会員団体が行う省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組（普及啓発、相談窓口等設置、技術力向上）に対する補助事業を開始しますので、下記のとおり、お知らせします。

記

1　申請受付期間

令和4年7月19日（火曜日）から令和5年1月31日（火曜日）まで
※随時、補助金の交付申請を受け付けます（申請総額が予算に達した時点で受付終了）。

2　補助対象者

プラットフォームの会員として登録された団体
※随時、会員登録の申請を受け付けています。
※登録申請書等は、住宅政策本部ホームページにて公開しています。

3　補助対象事業・補助率・補助上限額等

プラットフォーム会員団体が行う以下の省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組に補助します。

補助対象事業	対象事業例	対象経費	補助率	補助上限額
普及啓発	セミナー開催 ・パンフレット作成 ・HP作成・更新	セミナー開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費 ・パンフレット作成に要する印刷費 ・HP作成・更新に要する委託料　等	対象経費の3分の2	3,500,000円／団体
相談窓口等設置	相談窓口等の設置 ・研修会開催	相談窓口等の設置に要する初期費用 ・研修会開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費　等		3,500,000円／団体
技術力向上	技術支援講習会	技術支援講習会に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費　等		3,500,000円／団体

※補助要綱や申請書等様式は、住宅政策本部ホームページにて公開しています。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「良質な住まい誘導プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話　03-5320-5458 Eメール　S1090501（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。