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報道発表資料  2022年07月19日  産業労働局

商店街デジタル化推進事業補助金の追加募集開始
デジタル技術の活用による商店街の活性化を応援します!

東京都は、デジタル技術を活用し、利便性向上や集客、新たな販売機会の創出等に取り組む商店街を支援するため、「商店街デジタル化推進事業」を実施しています。それぞれの商店街の課題や特性に合わせたデジタル技術を導入できるよう、専門家によるコーディネートにかかる費用から導入後のサポートまで補助を行います。
この度、以下のとおり追加募集を行いますので、お知らせします。

1 補助事業の概要

募集期間

令和4年7月19日(火曜日)~ 8月31日(水曜日)

補助対象者

都内の商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所

補助率

10分の9以内(補助限度額 1,000万円)

補助対象事業

1)商店街が一体的にキャッシュレス決済を導入する取組
2)商店街アプリの開発、商店街ECサイトの構築等、デジタル技術による商店街活性化を図る取組

補助対象経費

導入前の準備にかかる費用

デジタル化の検討にあたり、専門家から必要な助言や支援を受ける費用

  • 導入に向けた課題整理や、必要な環境整備の相談等、導入準備を専門家に依頼する場合の謝金・委託料
  • 理解促進のためのセミナー実施

導入にかかる費用

  • キャッシュレス端末やデジタル機器の購入
  • ソフトウェア(アプリ・ECサイト・各種システム等)の開発 等

導入後のサポートにかかる費用

  • 会員店舗向けに実施する機器・システム等の操作研修の実施
  • キャッシュレスの浸透に向けた消費者向けの講座やデモ機による操作体験の実施
  • 機器の操作に関するヘルプデスクの開設・運用 等

周知・PR費用

商店街のデジタル化の取組に関する周知・PR

  • ポスター・チラシ、ホームページへの掲載 等

2 申請方法

申請書類及び関係書類を下記の宛先に郵送(※令和4年8月31日(水曜日)締切。消印有効)

(宛先)
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎20階北側
東京都産業労働局商工部地域産業振興課

※募集要項及び申請書類・様式等は、産業労働局ホームページからダウンロードできます。

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3 審査・採択

審査会で審査を実施し、実現性、継続性・発展性、事業効果、波及効果等を総合的に判断の上、事業を採択します。(採択決定は、令和4年9月下旬の見込みです。)

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

問い合わせ先
産業労働局商工部地域産業振興課
電話 03-5320-4787

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