2022年08月26日　 建設局

葛西臨海水族園（仮称）整備等事業に係る落札者の決定について

葛西臨海水族園（仮称）整備等事業（以下「本事業」という。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第8条の規定により、本事業に係る「総合評価一般競争入札」を実施し、落札者を決定したので、同法第11条に基づきその結果をお知らせします。

1　落札者

INOCHIグループ

代表企業

NECキャピタルソリューション株式会社

構成員

株式会社大建設計
鹿島建設株式会社
株式会社安藤・間
株式会社乃村工藝社
新菱冷熱工業株式会社
株式会社日テレアックスオン
株式会社ハリマビステム

協力企業

日プラ株式会社
山王総合株式会社
株式会社ゼットン

2　落札金額

43,144,386,762円（税込）（予定総額　43,217,050,000円（税込））

3　事業期間

事業契約締結の日の翌日から令和30年3月31日まで

4　事業内容

1. 現在の葛西臨海水族園の敷地内における、新たな水族園の整備
2. 新たな水族園に係る、維持管理業務及びレストラン運営業務の実施

5　落札者の提案概要

別紙1（PDF：872KB）のとおり

6　落札結果

	グループ名 （代表企業名）	入札金額	加点審査点 （配点700点） A		価格審査点 （配点300点） B	総合評価点 （1,000点） A＋B	落札者
1	INOCHIグループ （NECキャピタルソリューション株式会社）	43,144,386,762円	(1)事業全般に関する事項	49.40	293.4	632.0	○
			(2)施設整備に関する事項	232.62
			(3)維持管理業務等に関する事項	39.71
			(4)付帯業務に関する事項	16.83
			計	338.6
2	TOKYO Aqua-Lifeグループ （五洋建設株式会社）	42,201,017,955円	(1)事業全般に関する事項	40.79	300.0	568.0
			(2)施設整備に関する事項	174.73
			(3)維持管理業務等に関する事項	35.67
			(4)付帯業務に関する事項	16.83
			計	268.0

※入札金額は、施設整備費（設計費、工事費、什器備品購入費等）と事業期間中の維持管理経費等を合わせた総額
※表中の各項目において表示単位未満を四捨五入しているため、各項目を合算したものは合計と必ずしも一致しない。

7　落札者決定までの経緯

• 令和3年9月16日　実施方針及び要求水準書（案）の公表
• 令和3年12月9日　特定事業の選定
• 令和4年1月12日　民間事業者の募集（入札公告）
• 令和4年8月25日　落札者の決定

8　落札者の決定方法

葛西臨海水族園（仮称）整備等事業落札者決定基準に基づき、事業者が有する能力・ノウハウ等を総合的に評価することを目的として、施設整備、維持管理等に関する提案を募集し、「葛西臨海水族園（仮称）整備等事業技術審査委員会」の審査を経て採用された提案と入札価格とを総合的に評価し、総合評価点が最も高いものについて、学識経験者の意見聴取を経て、落札者として決定しました。
なお、審査講評等については、後日公表する予定です。
※総合評価点の算出方法＝加点審査点（700点）＋価格審査点（300点）

9　技術審査委員会の実施経緯等

（1）実施経緯

• 令和3年12月2日　第1回技術審査委員会　落札者決定基準の策定
• 令和4年3月16日　第2回技術審査委員会　現場調査
• 令和4年8月5日　第3回技術審査委員会　仮採点（各委員の専門分野）
• 令和4年8月22日　第4回技術審査委員会　プレゼンテーション、ヒアリング、本採点

（2）技術審査委員

• 委員　井上由佳　明治大学文学部　専任准教授
• 委員　浦江真人　東洋大学理工学部建築学科　教授
• 委員長　倉渕隆　東京理科大学工学部建築学科　教授
• 委員　小林牧　東京国立博物館　名誉館員・客員研究員
• 委員　佐藤哲　愛媛大学SDGs推進室　副室長・特命教授
• 委員　錦織一臣　葛西臨海水族園長
• 委員　二本松裕子　森・濱田松本法律事務所　弁護士
• 委員　根来千秋　建設局　公園計画担当部長
• 委員　野上哲郎　建設局総務部　用度課長
• 委員　藤田晶子　明治学院大学経済学部　教授
• 委員　宝珠山卓志　LeValance株式会社　代表取締役社長
• 委員　村上仁　建設局総務部　設備管理担当課長
• 委員　茂木竜一　財務局建築保全部　技術管理課長

※敬称略、五十音順（令和4年8月現在）

（3）学識経験者

• 小見康夫　東京都市大学　建築都市デザイン学部科教授
• 西源二郎　東海大学　元教授

※敬称略、五十音順（令和4年8月現在）

地方自治法により、総合評価の実施に当たっては、あらかじめ二人以上の学識経験を有する者の意見を聴かなければならないとされています（地方自治法施行令第167条の10の2第4項及び第5項、地方自治法施行規則第12条の4）。
このため、上記の二人に落札者決定基準を定めようとするとき並びに落札者を決定するときにおいて、意見聴取を行いました。

10　今後のスケジュール（予定）

• 令和4年9月中旬　基本協定の締結
• 令和4年12月　第四回都議会定例会にて議決後、事業契約の締結
• 令和10年3月　新たな葛西臨海水族園開園

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略9　都市の機能をさらに高める戦略「人中心の歩きやすいまちプロジェクト」

問い合わせ先 建設局公園緑地部計画課 電話　03-5320-5368