2022年09月01日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

• 「太陽光発電設備」に対する補助要件を拡充します！
• 新たに熱利用機器（太陽熱・地中熱）や賃貸集合住宅向け断熱改修に対する補助事業の申請受付を開始します！

家庭部門でのカーボンハーフに向けて、東京都では、省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、V2H、太陽光発電設備の設置に対する補助事業を実施しています。
この度、既に断熱窓改修や蓄電池・V2Hを設置している場合も補助対象とするなど、太陽光発電設備に対する補助要件を拡充します。また、太陽熱・地中熱利用システムの設置や賃貸集合住宅向け断熱改修に係る経費の一部を補助する事業の申請受付を開始します。

1　補助要件拡充

（1）太陽光発電設備の補助要件拡充

既に機器等（高断熱窓、蓄電池、V2H）を設置済みの場合も、新たに太陽光発電設備の補助対象とします。

対象事業

既存住宅における省エネ改修促進事業、家庭における蓄電池導入促進事業
電気自動車等の普及促進事業（V2H）

申請受付期間

令和4年9月8日（木曜日）から令和7年3月31日（月曜日）
（令和4年4月1日から遡及適用^【注1】）

	現行要件	拡充要件
高断熱窓・ドアへの断熱改修	機器等（高断熱窓・ドア、蓄電池、V2H）と太陽光発電設備を同時設置	機器等（高断熱窓、蓄電池、V2H）が設置されていることを条件に、太陽光発電設備の単独設置も可能
蓄電池の設置
V2Hの設置

（2）V2Hの補助要件拡充

太陽光発電システム及びEV又はPHVが揃う場合（補助率10分の10）における太陽光発電システムの発電出力が3キロワット未満の場合も、新たに補助対象とします。

対象事業

電気自動車等の普及促進事業（V2H）

申請受付期間

令和4年9月8日（木曜日）から令和7年3月31日（月曜日）
（令和4年4月1日から遡及適用^【注1】）

	現行要件	拡充要件
V2H （太陽光発電システム及びEV又はPHVが揃う場合）	発電出力が3キロワット以上50キロワット未満であること	発電出力が50キロワット未満であること

2　新規事業

（1）熱と電気の有効利用促進事業（太陽熱利用システム・地中熱利用システム等）

1）申請期間

令和4年9月8日（木曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
（令和4年4月1日から遡及適用^【注1】）

【注1】助成金交付対象の決定（交付決定）の前に契約締結しているものは補助の対象外となります。ただし、令和4年4月1日から同年9月30日までに工事完了又は契約締結したものは助成対象となります。

2）助成率、上限額等

• 太陽熱利用システム・地中熱利用システム

助成対象	助成率等	上限額	要件
太陽熱利用システム	2分の1	45万円／戸	自然循環型（太陽熱温水器）を除く
地中熱利用システム	2分の1	150万円／戸	クローズドループ型であること 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること

• 太陽光発電設備
  エコキュート等（エコキュート、ハイブリッド給湯器）を設置済み又は同時設置を条件として太陽光発電設備に助成

助成対象	助成率等	上限額
太陽光発電設備	新築住宅	［3.6キロワット以下の場合］12万円／キロワット（上限36万円） ［3.6キロワットを超える場合］10万円／キロワット（50キロワット未満）
	既存住宅	［3.75キロワット以下の場合］15万円／キロワット（上限45万円） ［3.75キロワットを超える場合］12万円／キロワット（50キロワット未満）

本事業におけるエコキュート等に対する助成はございません。

• 参考
  エコキュート等の買替えには、東京ゼロエミポイント（外部サイトへリンク）による支援があります。

（2）賃貸住宅省エネ改修先行実装事業

1）申請期間

令和4年9月8日（木曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで

2）募集枠

SRC造・RC造：30戸、木造・鉄骨造・その他：30戸（1申請者6戸まで）

3）募集要件

• 居室の全ての窓・ドアを改修（改修済みの窓・ドアを除く。）すること。太陽光発電設備の設置は任意。
• 不動産広告には法令等に従い、改修内容を適切に掲載すること。
• 光熱費、導入後の効果（健康・快適性等）の報告に協力すること。

4）助成対象者

賃貸集合住宅の所有者又は入居者

5）助成率、上限額等

助成対象	助成率等	上限額	要件
高断熱窓	5分の4	36万円／戸	居室の全ての窓について、高断熱窓を設置すること（対象製品に関する要件あり）
高断熱ドア	5分の4	32万円／戸	高断熱ドアを設置すること（対象製品に関する要件あり）
太陽光発電設備	既存住宅	［3.75キロワット以下の場合］　15万円／キロワット（上限45万円） ［3.75キロワットを超える場合］12万円／キロワット（50キロワット未満）

申請受付窓口

（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
ホームページ（外部サイトへリンク）

1. 既存住宅における省エネ改修促進事業
   電話：03-5990-5066
2. 家庭における蓄電池導入促進事業
   電話：03-6258-1510
3. 電気自動車等の普及促進事業（V2H）
   電話：050-3155-5646
4. 熱と電気の有効利用促進事業
   電話：03-5990-5086
5. 賃貸住宅省エネ改修先行実装事業
   電話：03-5990-5066

※太陽光発電設備の補助については、各事業へお問い合わせください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 （補助制度について） 環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課 電話　03-5388-3533 （申請受付について） 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） （断熱改修） 電話　03-5990-5066 （蓄電池システム） 電話　03-6258-1510 （V2H） 電話　050-3155-5646 （熱利用機器） 電話　03-5990-5086 （賃貸住宅省エネ改修） 電話　03-5990-5066