〔別紙1〕
令和3年度 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価結果
東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(以下「法人」という。)の令和3年度業務実績評価について、お知らせいたします。
1 評価制度の概要
- 知事は、法人の各事業年度の業務実績について、地方独立行政法人法第28条及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例第2条の規定に基づき、附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会(以下「評価委員会」という。)の意見を聴いたうえで、評価を行うこととなっています。
- 評価委員会は、矢崎義雄氏(公益財団法人榊原記念財団理事長)を委員長とし、計22名の外部有識者で構成されています。当法人については、波多野睦子氏(東京工業大学工学院電気電子系教授)を分科会長とする試験研究分科会に意見を聴いています。
※矢崎氏の「崎」は、正しくは「大」が「立」のものです。
※榊原の「榊」は、正しくは「きへん」に「神」のものです。
2 評価方針と手順
- 知事が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の実施状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しました。
3 評価結果の概要
- 評価は、「項目別評価」と「全体評価」とで実施しました。
- 項目別評価は、「技術相談」「依頼試験、機器利用」「基盤研究」など、令和3年度計画の計20項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価しました。
- 全体評価は、項目別評価を基礎とし、法人の中期計画の進行状況全体について「優れた業務の進捗状況にある」と評価しました。
(1)項目別評価(20項目)
- 評定S…2項目
基盤研究、社会的課題解決支援
- 評定A…8項目
依頼試験、機器利用、オーダーメード型技術支援、共同研究、外部資金導入研究・調査、知的財産、新産業創出支援、製品開発支援ラボ等、情報発信の推進
- 評定B…10項目
技術相談、オープンイノベーション、海外展開、支所における支援、食品産業への支援、産業人材の育成等
- 評定C…なし
- 評定D…なし
(2)全体評価
ア 総評
中期計画の達成に向け、「優れた業務の進捗状況にある」
高く評価すべき事項
- 研究開発と技術支援の両面で様々な事業を展開し、各目標値の達成や中小企業の製品化等に貢献しており評価できる。
- 研究開発について、社会的課題の解決に資する分野の研究に取り組み、基盤研究を基にした成果展開にも多くつなげている。また、外部資金導入研究の歳入総額が高い水準を維持しており、学協会等での発表等、成果展開・普及啓発にも積極的に取り組んでいることも評価できる。
- 環境分野における課題解決に資する製品開発に貢献したことは高く評価できる。また、障害者スポーツ用具の製品開発では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でのパラアスリートのメダル獲得に貢献するとともに、トップアスリート向け製品開発で得られた知見を大会のレガシーとして、一般障害者向けスポーツ用具開発に発展させ、社会的課題の解決に取り組んでいることが高く評価できる。
改善・充実を求める事項
- 法人の更なる認知度向上に向け、戦略的な広報展開や職員の情報発信力の強化を、より一層強く進めていくことが望まれる。
- 業務のDX化を更に推進し、データ分析・活用による中小企業支援施策の質の向上や利用者の利便性に資する取組、より効率的な業務運営につながる取組を講じていくことが望まれる。
イ 研究開発、技術支援及び法人の業務運営等について
- 基盤研究については、社会的課題に迅速に適応したテーマを設定し、研究開発に取り組み、課題解決に資する成果を出している。また、「協創的研究開発」として、複数の組織を横断したチームで課題解決に資する研究開発を実施し、社会課題解決に取り組んだ。これらの基盤研究の成果を、共同研究や外部資金導入、学協会等での発表などへと積極的に展開していることは高く評価できる。
- 5G・IoT・ロボット普及促進事業では、5G技術の普及に向けた設備を整備するとともに、新技術・新製品の開発を支援し、昨年度を上回る6件の中小企業の製品化・事業化に貢献した。
- 国の育成事業で採択されたスタートアップ企業への支援を「DX推進センター」で実施した。今後は、都のスタートアップ支援事業や起業支援機関との連携により、スタートアップ企業の事業化を促進していくことが望まれる。
- 社会的課題の解決に向けては、生分解性プラスチックを用いた容器等の製品開発において、デザイン等の支援を通じ製品化に貢献し、廃プラスチックの削減という環境分野における課題解決に資する成果を上げた。
- また、障害者スポーツ用具の開発支援においては、アスリート向けの用具を企業と共同開発し、その用具を使用したパラアスリートによる、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での複数のメダル獲得につなげることができた。さらに、この研究開発で得られた知見を活かし、一般障害者向け用具への展開に向け、研究開発に努めている。
- 食品技術センターとの統合により、法人内の各部署が連携しながら、企業の製品開発の支援を着実に実施した。今後、人口増加による食料危機やフードロス等の食を巡る様々な社会的課題解決に貢献していくことを期待する。
※別添 令和3年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書(PDF:10,717KB)