産業

外国人起業家の資金調達支援事業

支援事業につきまして、無保証無担保での融資ということですが、回収できなかった時のことは考えられているのでしょうか。事業計画が認可済みのものであっても、想定外の事態などで収益が上げられなかったり融資したお金が計画外のことに使用されてしまったりすることもあるのではないでしょうか。
物価は上がり、給料は上がらず、苦しい中から支払っている税金が外国人のために利用され、余りにも虚しいと感じます。たとえ外国人の参入で都の経済を活性化させることが目的だったとしても、この苦境の中でもっと先に支援すべき、都民の手による事業があるのではないでしょうか。御一考いただければと思います。

説明

このたびは、外国人起業家の資金調達支援事業に関して御意見をいただき、ありがとうございます。
本事業について、東京都の取組を御説明します。
東京都では、次々と新しい産業が生まれる、世界一のスタートアップ都市・東京の実現に向けて、外国人を含めた様々な主体による起業の実現を目指しています。その一環として、外国人が東京で起業しやすい環境を整備することで、東京の経済を支える多様な主体を創出し、東京の持続的な成長を生み出すため、外国人起業家の支援を行っております。
本事業は、融資申込の前段階として、ビジネスコンシェルジュ東京に申請を行い、東京都の事業計画認定を受けることが必要です（認定に当たっては審査があります）。
融資に当たっては、原則として法人代表者の連帯保証を必要とするとともに、金融機関が面談や現地確認等により厳正な審査を行います。融資した資金の返済については、金融機関が的確に把握し対応していきます。
また、東京都では、創業に関する資金調達支援として、従前から「東京都中小企業制度融資」や「女性・若者・シニア創業サポート事業」を実施しているほか、ベンチャー企業に対する各種支援策も展開するなど、様々な創業支援施策を推進しております。
なお、国においても、日本政策金融公庫にて、外国人や女性・若者・シニア向けの融資制度を設けています。
今後とも、東京都の創業支援の取組に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
（産業労働局・政策企画局）