ここから本文です。

令和4年(2022年)9月29日更新

報道発表資料

労働

テレワークの推進

一時期新型コロナウイルスが落ち着き、在宅から出社に切り替えていく企業が増えているかと思いますが、現在は過去最高の感染者数の状況でも日々の通勤時間帯の電車の状況はコロナ禍前のような満員電車状態です。
以前なら何かしらの制限を出している状況ですが、経済を回していくことも重要の中、少しでもリスクを減らす一つの手立てとして、改めて都からテレワークを活用するよう発信してください。私も職場の同僚が感染し、このような感染状況の中で日々出社する状況が不安で仕方ないです。

説明

このたびは、東京都のテレワークの推進に関して御意見をいただき、ありがとうございます。
テレワークの推進について、都の取組を御説明します。
テレワークの取組の徹底について、都はこれまで経済団体に対し要請を行っており、経営者に対して働き掛けを実施しています。
また、テレワークの導入・運用時における様々な疑問や、コミュニケーション不足等の課題に対して、社会保険労務士やIT等の専門家がオンラインで助言する「テレワーク・ワンストップ相談窓口」を開設しており、企業の経営者や従業員の方が御利用いただけます。
さらに、本年度より、テレワークの導入が難しい業種の中小企業等に対し、コンサルティングや助成金を通じて、導入から定着まで伴走型の支援を行う「テレワーク導入ハンズオン支援事業」を開始するとともに、引き続き「テレワーク促進事業」にてテレワーク導入に必要な経費の助成などを行うことで、企業のテレワーク導入や定着を支援しております。
テレワーク実施の呼び掛けやこうした施策については、新聞やSNS等の各種広報媒体を通じて積極的な情報発信を進めておりますが、今後も引き続き、企業の皆さまに対してテレワーク推進への御協力を呼び掛けて参ります。
今後とも、都の雇用就業行政に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
(産業労働局)

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.