（図表12）　職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

区分 部門						職員数(人)								対前年増減数(人)			主な増減理由
						4年				3年
普通会計部門	一般行政部門	議会				149				143				6			増加理由：新型コロナウイルス感染症対策に係る執行体制の強化、児童相談体制の強化等 減少理由：オリンピック関連業務の終了に伴う減、業務執行体制の見直し等
		総務				3,677				4,499				-822
		税務				3,047				3,052				-5
		労働				742				730				12
		農林水産				606				602				4
		商工				604				548				56
		土木				5,041				4,988				53
		民生				2,980				2,916				64
		衛生				3,030				2,873				157
		計				19,876				20,351				-475			(参考：人口10万人当たり職員数　141.46人)
	教育部門					67,920				68,179				-259			実員配置の増減等
	警察部門					47,745				47,583				162
	消防部門					19,053				18,890				163
	小計					154,594				155,003				-409			(参考：人口10万人当たり職員数　1,100.25人)
公営企業等会計部門	病院					7,270				7,348				-78			増加理由：業務執行体制の強化等 減少理由：業務委託の拡大等
	交通					6,702				6,728				-26
	水道					3,582				3,587				-5
	下水道					2,513				2,494				19
	その他					812				812				0
	小計					20,879				20,969				-90			-
合計						175,473 [170,657]				175,972 [170,193]				-499 [464]			(参考：人口10万人当たり職員数　1,248.85人)

（注）

1. 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、再任用短時間勤務職員および会計年度任用職員などを除きます。
2. 括弧内は、条例定数の合計であり、再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員および会計年度任用職員などを除きます。