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令和4年(2022年)10月27日更新

報道発表資料

気候変動・エネルギー

太陽光パネル設置義務化

太陽光パネルの設置について、メリットだけでなくデメリットの部分も説明し、デメリットに対してどのように対処するのか、対処方法は決まっているのか等、都は都民に対してきちんと説明する必要があります。都民の自由選択という権利を奪ってまでも義務づける必要があるのなら、それ相応の理由を説明していただきたいです。

説明

太陽光パネルの設置義務化について御意見をいただき、ありがとうございます。
現在、都が導入を検討している制度は、都内に年間延床面積で2万平方メートル以上の新築住宅等を供給する大手住宅事業者等を対象とし、事業者が供給する建物全体で設置基準の達成を求める仕組みとなっています。さらに、住宅供給事業者が住まい手に対し、住宅の断熱・省エネ、再エネ等の環境性能に関する説明を行うことを求める制度とします。
その上で、注文住宅の施主等は、再エネ導入等について必要な措置を講ずるよう努め、注文等について判断する仕組みになっています。また、建売分譲住宅の購入者等は、環境性能等の理解を深め、購入等について判断する仕組みとなっています。
都では、太陽光発電設備の設置について、その意義やメリットだけでなく、様々な疑問への回答を取りまとめた「太陽光発電設置 解体新書」を作成し、環境局のホームページ「太陽光ポータルサイト」で公表しているほか、リーフレットの配布を行っています。
今後も太陽光パネルの設置義務化に向けては、都民の皆さまの御意見を踏まえ、検討を進めるとともに、分かりやすい情報発信に努めて参ります。
都の環境行政に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

(環境局)

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