2　HTT・脱炭素化の強化　354億円（債務負担行為　3億円）

環境確保条例の改正に伴う支援策　301億円

建築物環境報告書制度（仮称）推進事業　163億円

建築物環境報告書制度（仮称）の開始に伴い、新たな対応が必要となる事業者に対して、多様なビジネスモデルに適合した創意工夫を促進するため、環境性能の高い住宅モデルの整備・拡充等に向けた事業計画を提出した場合、設計・施工技術の向上等に係る取組を支援

東京ゼロエミ住宅導入促進事業　27億円

東京ゼロエミ住宅の更なる導入促進に向け、蓄電池の補助率の引上げや集合住宅における架台設置に係る補助の上乗せ等を実施

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業　72億円

住宅の断熱性向上や太陽光発電設備等の設置支援について、蓄電池の補助率の引上げやパワーコンディショナーの更新経費の補助、集合住宅における架台設置等に係る補助の上乗せ等を実施

集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業　2億円

集合住宅への太陽光発電設置や再エネ100％電力導入を促進するため、再エネ高圧一括受電への切替における、受変電設備の設置等に係る経費を支援

太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業　0.1億円

太陽光発電設備や蓄電池の導入に係る負担を軽減するため、都と協定を締結する事業者が購入希望者を募集し、一括発注を行うことによって、購入価格の低減を可能とする仕組みを構築

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業　35億円

リース・電力販売とのセット・屋根借り・自己所有モデル等により、初期費用ゼロで太陽光発電設備等を設置する事業者に対して費用を助成し、利用料の減額等を通じて住宅所有者へ還元

建築物環境報告書制度（仮称）等に係る総合相談窓口の設置・運営　0.1億円

建築物環境報告書制度（仮称）の開始に先立ち、都民　・事業者等に対する丁寧かつ効果的な相談体制を早期に構築するため、建築物環境報告書制度（仮称）等に係る相談を受け付けるワンストップ相談窓口を設置・運営

建築物環境報告書制度（仮称）に係る普及啓発事業　0.6億円

建築物環境報告書制度（仮称）に係る都民・事業者の理解促進と建築物脱炭素化に向けた意識醸成を図るため、専用ポータルサイトやSNS等を活用した多面的な広報活動を展開

太陽光発電設備アドバイザリー支援事業　0.2億円

太陽光発電設備のライフサイクルに応じたきめ細かな支援を行うため、都民・事業者に対し、導入検討から設置、運用までの各段階を網羅したセミナー等による総合アドバイザリー支援を展開

脱炭素化に向けた取組　54億円（債務負担行為　3億円）

大規模修繕工事の機会を捉えたマンション管理組合等への省エネ・再エネの普及啓発事業　―億円（債務負担行為0.2億円）

大規模修繕工事の実施時期を迎えている分譲・賃貸マンションに対して、管理組合等の通常総会の開催が集中する5～6月にあわせて、省エネ・再エネガイドブック等を配布

家庭のゼロエミッション行動推進事業　51億円

より省エネ性能の高い家電等への買替えに対して東京ゼロエミポイントを付与する事業について、家庭における買替えを後押しするため、補助期間を延長

中小規模事業所における地球温暖化対策の推進　0.3億円

中小規模事業所における省エネルギー対策を総合的に支援するため、事業者からの相談を受け付けるワンストップ相談窓口を開設するとともに、省エネルギー診断の実施件数を拡大

蓄熱槽を活用した節電マネジメント（デマンドレスポンス）の社会実装事業　0.2億円（債務負担行為0.2億円）

蓄熱の利用による電力負荷平準化等を図るため、都内の事業所における蓄熱槽を活用したデマンドレスポンスの社会実装に向けた取組を実施

地産地消型再エネ増強プロジェクト　0.2億円

都内・都外（東京電力管内）へ設置する再エネ設備等の導入支援について、電力需給ひっ迫への備えを一層進めるため、中小企業等が設置する蓄電池の補助率を引上げ

都立学校の環境改善（太陽光発電）　2億円（債務負担行為　3億円）

令和5年度に太陽光発電設備の設置工事を予定している都立高校3校（江北・千歳丘・南葛飾）について、令和4年度に前倒しして工事に着手することで設置を加速化