ここから本文です。
2022年11月22日 財務局, 産業労働局
東京都は、「隗より始めよ」の意識の下、自らの率先行動として、都庁舎をはじめとする都有施設のゼロエミッション化を進めています。
このたび、この具体的な取組の一つとして、PPA【注】による都有地を活用した太陽光発電設備の設置事業を行うための事業者を下記の通り募集しますので、お知らせします。
【注】PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)モデル
PPA事業者(発電事業者)が施設に太陽光発電設備を設置し、需要家(消費者)は設備で発電した電気を購入する契約。需要家は設備を所有せず、初期費用の負担や維持管理なく再生可能エネルギー電気を使用することができる。
記
都有地活用型太陽光発電設備設置事業
民間事業者が都から賃借した都有地で太陽光発電設備の設置及び運営を行い、事業者から再生可能エネルギー電気を購入する。(別紙の事業スキーム図(PDF:485KB)を参照)
農林総合研究センター青梅庁舎(青梅市新町六丁目7番1号)
設備の設置期間、撤去等の原状回復期間を含めて最長20年間
令和4年11月22日(火曜日)から12月23日(金曜日)午後5時00分まで
令和5年1月4日(水曜日)から1月31日(火曜日)午後5時00分まで
令和5年2月6日(月曜日)
令和5年2月中旬予定
公募の詳細等は、財務局ホームページに掲載の公募要項等をご確認ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略
問い合わせ先 (事業に関すること) 財務局建築保全部庁舎整備課 電話 03-5388-2784 (都有地、都有施設に関すること) 産業労働局農林水産部農業振興課 電話 03-5320-4842 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.