2022年12月01日　 住宅政策本部

「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」第4版を作成しました

東京都では、賃貸住宅に係るトラブル防止を目的とした賃貸住宅紛争防止条例の施行（平成16年10月）にあわせ、都民や不動産関係者を対象に、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を作成し、平成25年と30年に改訂、普及啓発を図ってきました。
このガイドラインでは、住宅を賃貸借する際に知っておいていただきたい、退去時の敷金精算や原状回復、入居期間中の修繕の負担や住まい方で注意すべきことなどを、イラスト入りで分かりやすく解説しています。
このたび、宅地建物取引業法や賃貸住宅紛争防止条例の改正を受け、賃貸住宅の入居に係る手続の全てをオンラインで行うことが可能になったことや、近年増えている相談内容を反映した、ガイドラインの「第4版」を作成しました。
住宅を賃貸借する際に、ぜひお役立てください。

掲載ページ

※別紙　内容紹介（PDF：669KB）

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部不動産業課 電話　03-5320-5071 Eメール　S1090504（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。