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報道発表資料  2022年12月15日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」第3回募集!
原油や原材料価格の高騰等が長期化する状況などを踏まえ中小企業のエネルギーコスト削減に向けた取組を支援します!

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原油や原材料価格高騰等が長引き、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
業種を問わず、専門家派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取組を支援する緊急対策事業の第3回募集を開始します。

概要

(1)対象(次の要件をすべて満たすこと)

  • 下記1.及び2.の要件いずれも満たす東京都内の中小企業者(個人事業主を含む)
    1. 直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
    2. 直近決算期又は次期決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること

(2)支援内容

1)専門家派遣

原油価格の高騰等の長期化の影響や急激な為替変動により、更なる経済的打撃を受けている事業者からの申込に応じて、専門家が事業所や工場等を訪問し、現地調査や助言等を実施

専門家派遣費用

1社あたり最大2回、無料

2)助成金支援

専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成

助成限度額

1,000万円

助成率

助成対象経費の5分の4以内

助成期間

交付決定日から1年

助成対象経費

専門家の助言に基づく省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
(例)省エネ効率の高い乾燥機、高効率の冷凍庫、高性能なボイラー、エコドライブシステム、トラック用導風板、低燃費タイヤ など

今後のスケジュール

令和5年1月4日(水曜日)より申請受付を開始します。申請方法等の詳細は、1月4日に更新予定の中小企業振興公社ホームページの募集要項をご覧ください。
(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)

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問い合わせ先
(事業全般に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4791
(専門家派遣、助成金支援に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話 03-5816-8731

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