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2022年12月15日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
原油や原材料価格高騰等が長引き、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
業種を問わず、専門家派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取組を支援する緊急対策事業の第3回募集を開始します。
原油価格の高騰等の長期化の影響や急激な為替変動により、更なる経済的打撃を受けている事業者からの申込に応じて、専門家が事業所や工場等を訪問し、現地調査や助言等を実施
1社あたり最大2回、無料
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成
1,000万円
助成対象経費の5分の4以内
交付決定日から1年
専門家の助言に基づく省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
(例)省エネ効率の高い乾燥機、高効率の冷凍庫、高性能なボイラー、エコドライブシステム、トラック用導風板、低燃費タイヤ など
令和5年1月4日(水曜日)より申請受付を開始します。申請方法等の詳細は、1月4日に更新予定の中小企業振興公社ホームページの募集要項をご覧ください。
(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)
問い合わせ先 (事業全般に関すること) 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320-4791 (専門家派遣、助成金支援に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課 電話 03-5816-8731 |
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