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報道発表資料  2022年12月15日  産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社

「地産地消型再エネ増強プロジェクト」
中小企業等が蓄電池を設置する際の助成率拡充

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東京都は、脱炭素化やエネルギーの安定確保に向けた取組を強化しています。
このたび、厳しい電力需給状況への備えを一層進めるため、中小企業等が設置する蓄電池の助成率を引き上げますので、お知らせします。

1 拡充内容

(1)助成対象事業者

中小企業等(民間企業(中小企業)、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)
※大企業、区市町村については拡充の対象外

(2)助成対象設備

  • ア 都内又は都外(東京電力管内)に太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と同時に導入する蓄電池
  • イ 都内に単独で導入する蓄電池

(3)助成率・助成上限額

助成対象 助成率 助成上限額
再エネ同時設置の蓄電池 (拡充前)助成対象経費の3分の2以内

(拡充後)助成対象経費の4分の3以内
1億円【注】
単独設置の蓄電池 450万円

【注】同時設置の再エネ発電設備と合わせて

(4)主な助成要件

  • 再エネ発電設備と併設する場合、FIT又はFIP制度の設備認定を受けない設備に付帯するものであること
  • 蓄電池は定置用であること(可搬式は不可) 等

(5)拡充適用開始

令和5年1月4日(水曜日)受付分より拡充適用開始
※申請期間は令和5年3月31日(金曜日)まで
ただし、下記予算額に達し次第終了

(6)令和4年度予算規模

30.11億円
(当初予算11.83億円、令和4年度補正予算6億円、令和4年度6月補正予算12.10億円、令和4年度12月補正予算0.18億円)

2 申請手続き等

(1)助成金申請の手引き等の公表

クール・ネット東京のホームページに掲載しています。指定様式をダウンロードして申請書を作成の上、申請受付窓口へご送付ください。

(2)申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
ホームページ(外部サイトへリンク)

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『未来の東京』戦略事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先
(助成金事業の概要)
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
電話 03-5320-7783
(助成金申請手続き)
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話 03-5990-5067

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