2022年12月20日　 住宅政策本部

「令和4年度　東京都居住支援協議会セミナー」を開催します！
居住支援の現場から　様々な取組事例に学ぶ

東京都居住支援協議会は、高齢者、障害者、所得の低い方など住宅の確保にお困りの方（住宅確保要配慮者）が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、区市町村による居住支援協議会の設立・活動を支援する組織です。
今回は、不動産オーナーをはじめとする都民の方や不動産事業者の皆さんに、要配慮者の入居に関する取組を知っていただき、入居のきっかけとなるよう、「居住支援の現場から　様々な取組事例に学ぶ」をテーマにセミナーを開催します。どなたでも参加できますので、お気軽にお申込みください。

記

1　日時・開催方法

令和5年1月17日（火曜日）　14時00分から16時00分まで
オンライン開催（Microsoft Teamsを使用予定）

2　セミナー内容

講演1　生活困窮者対応の取組事例に学ぶ

家主もつらいよ！社会的不動産事業の実践

株式会社ふるさと
（東京都指定居住支援法人）
店長　鈴木宏仁氏

講演2　残置物処理（家財整理）の取組事例に学ぶ

居住支援事業との関わりと安心して信頼できる事業者の見分け方

一般社団法人家財整理相談窓口
（東京都指定居住支援法人）
代表理事　神野敏幸氏

講演3　他県（岡山県）における居住支援の取組事例に学ぶ

その人らしく生きるお手伝い

阪井土地開発（株）代表取締役
NPO法人おかやまUFE　副理事長
阪井ひとみ氏

3　定員

150名（先着順）

4　参加費

無料

5　申込方法

ホームページ（外部サイトへリンク）の入力フォームからお申込み下さい。セミナー前日までに、視聴に必要なURL等をEメールでご案内いたします。

6　申込締切

令和5年1月10日（火曜日）まで。

7　その他

詳細は別紙（PDF：1,030KB）をご参照ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 電話　03-5320-4919 Eメール　S1090502（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。