2022年12月23日　 環境局

東京電力ホールディングス株式会社との
都有施設におけるVPPの構築事業に関する覚書の締結について

脱炭素社会の実現に向けては、電力のHTT（「H」減らす・「T」創る・「T」蓄める）の取組を推進するとともに、導入した太陽光発電設備や蓄電池等の分散型エネルギーリソースを束ねて最適運転等を行うバーチャルパワープラント（以下「VPP」^【注1】という。）の構築が重要です。
本日、東京都は、都有施設で生み出した再エネを施設間で需給調整し最大限有効活用するとともに、災害時の活用や電力市場への供出も視野に入れた、都有施設におけるVPPの構築推進に向けて、東京電力ホールディングス株式会社と覚書を締結しましたのでお知らせいたします。

【注1】VPP（バーチャルパワープラント）
分散型エネルギーリソースを、IoTを活用した高度なエネルギーマネジメント技術によって一元管理・遠隔制御することで、あたかもひとつの発電所と同等の機能を提供する仕組み

1　覚書締結日及び有効期間

締結日

令和4年12月23日（金曜日）

有効期間

令和9年3月31日（水曜日）まで（最長）

2　連携内容

1. 都有施設におけるVPPのあり方及び実現可能性の調査
2. 太陽光発電設備や蓄電池の導入に合わせたエリアエネルギーマネジメントシステムの導入
3. 電力の需給状況を鑑みた分散型エネルギーリソース^【注2】の最適運転等を実施
4. その他相互に連携及び協力をすることが必要と認められる事項

【注2】分散型エネルギーリソース
各施設等に設置された太陽光発電設備や蓄電池等の設備

3　覚書

「都有施設におけるVPPの構築事業に関する覚書」（PDF：651KB）別紙のとおり
※本覚書は、東京都と東京電力ホールディングス株式会社との「エネルギー情勢を踏まえた電力の安定供給とカーボンニュートラルに向けた取組の加速に関する連携協定書」（令和4年6月24日締結）に資する取組として締結

4　都庁版VPP（都市型VPP）

東京都では、2030年カーボンハーフの実現に向けて、都自身が「隗より始めよ」の意識のもと、施設の屋根等への太陽光発電設備の設置に加え、ソーラーカーポートの導入など、再生可能エネルギーの拡大に向けた取組を加速しています。
本事業では、電力の使い方等が多様な都有施設において、太陽光発電設備や蓄電池等を設置し、これらを束ねたエリアエネルギーマネジメントに取り組むことにより、再エネ電力利用拡大を進めるとともに、災害時活用や電力市場への供出を目指します。

都庁版VPP構築で目指すもの

1. 再エネ電力を徹底的に使い切り、都有施設全体の再エネ率を向上
2. 停電時等のPV・蓄電池の活用によりレジリエンスを強化
3. 需給ひっ迫時などに蓄電池等を活用した電力市場への調整力の供出の検討

都庁版VPPのイメージ

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。

問い合わせ先 （締結式及び令和4年度調査に関すること） 環境局気候変動対策部地域エネルギー課 電話　03-5388-3741 （都有施設及び技術に関すること） 環境局気候変動対策部計画課 電話　03-5388-3563