3　東京モデルとして当面継続すべき事業（5類に応じた医療提供体制への移行を段階的に進めるために実施していくべき事業）　661億円

東京都新型コロナウイルス感染症相談センター（仮称）　40億円

発熱相談センター、自宅療養者フォローアップセンター、うちさぽ東京の各相談機能を統合し、新たな東京都新型コロナウイルス感染症相談センター（仮称）へ移行

検査試薬の購入等　1億円

東京都健康安全研究センターにおける新型コロナウイルス検査に係る検査試薬の購入経費等を計上

高齢者・障害者支援施設等への集中的検査の実施　64億円

重症化リスクの高い高齢者・障害者等が利用する施設の職員等を対象として、集中的・定期的にPCR検査及び抗原定性検査を実施

都立学校におけるPCR検査の実施　1億円
区市町村立学校におけるPCR検査の実施　0.1億円
私立学校におけるPCR検査の実施　0.2億円

都立・区市町村立・私立学校において、児童・生徒等の感染が判明した場合や、宿泊を伴う学校行事や部活動の大会等に参加する場合等に、感染拡大を未然に防止するためPCR検査を実施（5月8日以降は特別支援学校における児童・生徒等の感染が判明した場合のPCR検査のみ実施）

教職員への抗原定性検査の実施　0.5億円

教職員の新型コロナウイルス感染症陽性者を早期に発見し、学校での感染拡大を防ぐため、都立・区市町村立学校において教職員等への抗原定性検査を実施
（5月8日以降は特別支援学校のみ実施）

保育所等におけるPCR検査の実施　4百万円
障害児通所支援事業所におけるPCR検査の実施　0.2億円

保育所等及び障害児通所支援事業所において、児童等の感染が判明した際に、保健所による濃厚接触者の特定及び検査が即時に実施されない場合、感染拡大を未然に防止するため、保健所に先行してPCR検査を実施（5月8日以降は障害児通所支援事業所のみ実施）

高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業　3億円

感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設等の入所者を対象として、スクリーニングを含むPCR検査等を実施した場合の経費を支援

新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業　0.4億円

不安を抱える妊産婦や新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、助産師・保健師等が電話や訪問等による寄り添い支援を実施するほか、希望する妊婦に対して分娩前の新型コロナウイルス検査実施に係る費用を補助

ゲノム解析等による変異株監視体制の強化　12億円

都における新たな変異株の発生動向等を監視する体制を確保するため、ゲノム解析の民間委託等を実施

感染症疑い患者一時受入医療機関受入支援事業　110億円

新型コロナウイルス感染症患者の受入れや、感染の疑いのある患者の一時受入れ、症状が改善した患者の転院・新たな患者の受入れを行う医療機関を支援するとともに、介護度の高い高齢患者や重度の心身障害者（児）を受け入れる場合に支援金を加算
（5月8日以降は感染拡大時のみ実施）

回復患者等搬送体制確保事業　5百万円

新型コロナ病床の確保のため、入院加療後、回復期にある患者を回復期支援病院へ転院搬送する医療機関を支援
（5月8日以降は感染拡大時のみ実施）

重点医療機関等医療チーム派遣支援事業　0.3億円

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関等が迅速に医療提供体制を確保できるよう、医療チームを派遣する医療機関を支援

新型コロナウイルス感染症入院医療確保のための後方支援病院確保事業　2億円

新型コロナウイルス感染症による入院加療後、回復期にある患者を受け入れる後方支援病床を確保し、重症・中等症患者等に対する医療提供体制を確保するため、転院先の医療機関への受入支援等に係る経費を計上
（5月8日以降は感染拡大時のみ実施）

診療・検査医療機関休日小児診療促進事業　3億円

休日の小児診療を促進するため、休日に新型コロナウイルス感染症の陽性または疑いがある小児患者に診療等を行う診療・検査医療機関を支援
（5月8日以降は感染拡大時のみ実施）

新型コロナウイルス感染症患者受入体制確保補助　19億円

病床確保計画に位置付けられていない病院に対し、院内の感染拡大防止対策や入院受入体制確保等に要するa経費を補助

新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の東京ルールの運用　3億円

新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の円滑な受入れに向け、患者を積極的に受け入れる新型コロナ疑い救急医療機関及び患者を必ず受け入れる新型コロナ疑い地域救急医療センターに対して、支援金を交付するとともに、担当医師の確保に要する経費を支援

東京都臨時オンライン発熱等診療センター　2億円

外来診療が手薄となる休日・夜間を中心に、発熱等の症状があり、新型コロナウイルスの検査キットによる自己検査を行った者等に対し臨時のオンライン診療を実施

医療機関における抗原検査キット不足に備えたキットの確保　0.1億円

感染急拡大による検査需要の増加に伴う抗原検査キット不足に備えるため、都においてあらかじめキットを備蓄し、キットが不足する医療機関に対して有償で配布

東京都医療人材登録データベースを活用した医療人材確保事業　1億円

都が職員の派遣を要請した施設等において必要な人材を確保できる体制を構築するため、東京都医療人材登録データベースを活用して職員を派遣した医療機関等に対して補助を実施

入院調整本部の運営委託　2億円

入院調整本部におけるマンパワーの強化等により効率的な入院調整業務と新型コロナ病床の活用を図るため、対象者への病状等の確認や入院先医療機関への連絡を委託により実施

新型コロナウイルス感染症に係る医療連携に向けた準備　6百万円

新型コロナウイルス感染症に係る医療連携に向け、診療所や病院が医療連携に当たって抱えている課題等について調査を実施

新型コロナウイルス感染症の後遺症対策　0.3億円

後遺症患者の増加や国内外の知見を集積した的確な情報発信の必要性を踏まえ、都民や医療従事者に対する後遺症への理解促進に向けた取組を実施

外来診療体制等確保支援事業　0.3億円

地区医師会等が設置する地域外来・検査センターの運営に係る経費を支援
（5月8日以降は感染拡大時のみ実施）

感染防止対策研修事業　0.1億円

医療機関に従事する職員が感染防止対策に関する正しい知識や技術を習得できるよう、都内医療機関が院内研修等で活用できる研修動画等を作成・発信するとともに、地域における研修実施を支援

高齢者等医療支援型施設等の設置・運営　293億円

介護度の高い高齢患者を受け入れる高齢者等医療支援型施設や、酸素・医療提供ステーションを運営

宿泊施設活用事業（妊婦等医療支援型）　14億円

軽症等の新型コロナウイルス感染症患者のうち、単身高齢者や妊婦を対象とした妊婦等医療支援型宿泊療養施設を運営

東京都宿泊療養施設に係る入所申込受付及び調整　8億円

陽性者をより円滑に宿泊療養につなげられる体制を確保するため、陽性者からの入所申込みの受付や入所に当たっての必要な症状等の聞き取り、施設決定の連絡業務等を実施

高齢者施設に対する医療体制強化事業　0.2億円

地区医師会や広域に往診可能な医療機関との連携により、高齢者施設の陽性者に対する医師の往診・遠隔での診療を支援

保健所支援体制の強化（夜間入院調整窓口等）　9億円

保健所業務の負担を軽減するため、夜間の搬送先調整等業務の外部委託等を実施

区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業　23億円

都と区市町村が共同で行う連携の仕組みに参画する区市町村に対し、当該自治体が地域の実情に応じて集中的に実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組に係る経費を支援

新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業　16億円

国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用する区市町村に対し、都が交付を受けて行う間接補助事業に要する経費を計上

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等の体制整備　15億円

高度な医療提供体制の確保のため、患者専用の病院や病棟を設定する都内の医療機関（重点医療機関）等に対し、設備整備に必要な経費を支援

PCR検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業　7億円

より多くの医療機関で発熱患者への診療・検査が行える体制の確保のため、都内の全ての保険診療医療機関を対象に、PCR検査等の機器の整備を支援

感染症診療協力医療機関等施設・設備整備事業　5億円

一般医療と感染症医療の両立に向け、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応できるよう施設・設備整備を実施する病院を支援するとともに、外来診療を行う診療所への必要な設備の整備を支援

救急・周産期・小児医療体制確保支援事業　5億円

都内の救急・周産期・小児医療機関において、院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援