2023年02月16日　 政策企画局

東京23区の大学における定員増を抑制する規制に係る国の有識者会議の議論のまとめに関する知事コメント

本日、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の下に設置されている「『地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律』の施行状況の検討に係る有識者会議」において、議論のとりまとめが行われたことを受けて、知事がコメントを発表しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

記

東京都知事　小池百合子

本日、国の有識者会議において、議論のとりまとめが行われました。
本規制は、地方創生を名目として、場所だけを理由に、大学に対して制限を課し、学生の選択や大学経営の自由を縛るものであり、学生の学びと成長の機会を奪うのみならず、大学の教育・研究体制の改革を滞らせ、我が国の国際競争力を低下させることにつながりかねません。
東京都は、規制の導入が検討されていた当時から明確に反対を表明し、法成立後も、国に対して繰り返し早期撤廃を要望してきました。

今回の有識者会議にあわせて、都は、これまでの早期撤廃に加え、特に人材の育成が急務となっているデジタル分野などの先端分野については先行して規制を撤廃し、直ちに日本全体で育成に取り組むとともに、大学で育成された人材が、日本全国で活躍できる環境を整備するよう求めてきました。
今回の議論のまとめでは、「高度なデジタル人材については、本規制の限定的な例外措置を講ずることを検討すべき」とされ、対象は高度なデジタル人材に限定されています。政府が特に人材育成に力を入れている脱炭素やライフサイエンス、科学技術・イノベーション、スタートアップ等の成長分野などでさえも対象とはされておらず、不十分な内容と言わざるを得ません。

大学は「知の拠点」として、次代を担う人材の育成やイノベーションの創出に極めて重要な役割を担っています。熾烈な国際競争が繰り広げられる中、今なすべきことは、東京であれ地方であれ、世界中から学生が集まる魅力的な大学を育てることであり、世界で戦い、貢献する人材を育成していくことが「人こそ資源」の我が国がとるべき道です。

我が国の未来に対する責任を果たすためにも、日本の持続的な発展の妨げとなる本規制の早期撤廃を、引き続き強く国に求めてまいります。

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