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報道発表資料  2023年02月17日  財務局, 産業労働局

PPAによる都有地を活用した太陽光発電設備設置事業の実施事業者を選定しました

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東京都は、「隗より始めよ」の意識の下、自らの率先行動として、都庁舎をはじめとする都有施設のゼロエミッション化を進めています。
このたび、この具体的な取組の一つとして、PPA(※別紙参照(PDF:505KB))による都有地を活用した太陽光発電設備の設置事業を行うための事業者を選定しましたので、お知らせします。
都有施設の東京都農林水産振興財団青梅庁舎の土地を活用して太陽光発電を行い自家消費するとともに、余剰電力は同立川庁舎で最大限利用します。所有する土地を活用したオンサイト・オフサイト併用型PPAは、国内自治体初の取組です。

1 選定結果等

(1)事業名

都有地活用型太陽光発電設備設置事業(青梅市新町六丁目PPA)

(2)事業候補者

グループ名

東京ガスグループ

代表企業

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

その他構成企業

株式会社キャプティ

(3)選定結果

応募者 評価点 順位
東京ガスグループ 79.16 1
A社 70.42 2
B社 60.01 3
C社 - 辞退

2 事業候補者の主な提案内容

  1. 太陽光発電設備設置容量:828キロワット
    年間発電量(平均):約94.7万キロワットアワー
  2. 年間二酸化炭素排出削減量(平均):約46.3万キログラム-C02(463トンのCO2排出削減)
  3. 発電量などのエネルギーデータ提供や、ポータブルバッテリーによる蓄める取組など

3 今後のスケジュール

令和6年4月 発電開始予定

※別紙 事業スキーム図(都有地を活用したオンサイト・オフサイト併用型PPA)(PDF:505KB)
ホームページ 都庁舎省エネや電力供給多元化の取組

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本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略

問い合わせ先
(事業に関すること)
財務局建築保全部庁舎整備課
電話 03-5388-2784
(都有地、都有施設に関すること)
産業労働局農林水産部農業振興課
電話 03-5320-4842

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