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令和5年(2023年)2月22日更新

報道発表資料

気候変動・エネルギー

太陽光パネルの設置義務化反対

太陽光パネルを設置すると屋根の形が決まってしまい、それに伴い家の部屋割や柱の位置なども自由が利かなくなります。また、東京都には離島もあり、離島は一軒家の比率が高いです。離島では台風の被害も多いので、台風リスクを軽減するような造りにしようとした際、太陽光パネルを設置するための屋根デザインによる制約で、台風のリスクを減らす造りができなくなってしまいます。建てる側の判断で載せる載せないを決め、載せた場合には補助金出しますと言うシステムなら分からなくもありません。太陽光パネルの設置義務化はやめてください。

説明

太陽光パネルの設置義務化について御意見をいただき、ありがとうございます。
令和4年12月の東京都議会において令和7年4月からの施行が決まりました新築住宅等に太陽光発電設備等の設置等を義務付ける「建築物環境報告書制度」につきましては、大手住宅事業者等を対象とし、事業者が供給する建物全体で設置基準の達成を求める仕組みとなっています。
なお、住宅供給事業者は、住まい手に対して住宅の断熱・省エネ、再エネ等の環境性能に関する説明を行い、その上で、注文住宅の施主等は、再エネ導入等について必要な措置を講ずるよう努め、注文等について判断する仕組み(建売分譲住宅の購入者等の場合は、事業者からの説明を聞き、環境性能等の理解を深め、購入等について判断する仕組み)となっています。
また、御指摘の島しょ部につきましては、系統電源の独立性が高く、再生可能エネルギー導入量に限界があるため、本制度の対象外となっております。
都は、本制度の円滑な施行に向け、太陽光パネルの初期費用に対する補助制度の新設・拡充や、設置から処分までの各段階に応じた支援を行うほか、きめ細かな情報発信を行って参ります。
都の環境行政に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

Link 太陽光発電設置「解体新書」・Q&A

(環境局)

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