2023年03月03日　 総務局

発災時の一斉帰宅抑制普及啓発キャンペーンの実施

首都圏で帰宅困難者が大きな問題となった東日本大震災を振り返り、首都直下地震などの大地震に備えるために、発災時の一斉帰宅抑制普及啓発キャンペーンを以下のとおり実施します。

1　キャンペーン期間

令和5年3月6日（月曜日）から令和5年3月12日（日曜日）まで

2　取組内容

（1）東京・埼玉連携の取組実施

東京都と埼玉県では連携して次の取組を実施します。

1）動画の放映

東京都で作成した普及啓発動画を埼玉県主要駅周辺でも放映し、一斉帰宅の抑制を呼びかけます。

2）特設ホームページの設置

東京・埼玉連携の取組や、安否確認方法等の一斉帰宅抑制等に関する普及啓発情報を掲載した特設ホームページを開設します。

3）チラシの配布

一斉帰宅の抑制を呼びかけるチラシを東京都・埼玉県の事業所などに展開します。

帰宅困難者対策　東京・埼玉連携ホームページ

（2）令和4年度一斉帰宅抑制推進企業の決定

東京都では平成30年度より、一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を「推進企業」として認定しています。さらに、認定した企業等のうち、特に優れた取組等を進めている企業等を「モデル企業」として認定しています。
新たに「モデル企業」3社を含む、8社の「推進企業」を認定いたしました。

別紙：令和4年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業（3社）、推進企業（5社）（PDF：460KB）

（3）新しい普及啓発動画・ポスターの公開

災害時の一斉帰宅の危険性や72時間待機後の分散帰宅の必要性について、ガチャピンとムックがわかりやすく解説する動画とポスターを作成しましたので本日公開します。キャンペーン期間中はYoutubeなどのデジタルメディアや都内主要路線の車内、駅周辺のサイネージ等で普及啓発動画を放映します。

一斉帰宅抑制の普及啓発について

参考　東京都の帰宅困難者対策

東日本大震災の際には、都内で約352万人の帰宅困難者が発生しました（内閣府推計）。また、令和4年5月に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」では、首都直下地震の際、都内で発生が予想される帰宅困難者数は約453万人とされています。
こうした帰宅困難者が一斉に帰宅を開始すると、群衆雪崩などの二次災害に遭うおそれや道路等に人が溢れ緊急車両が通れないことにより救命救助活動に支障がでるおそれがあります。
都民の皆様の安全を確保するために、東京都では大地震等の災害発生時の一斉帰宅抑制を呼びかけています。

東京都の帰宅困難者対策について

問い合わせ先 総務局総合防災部防災管理課 電話　03-5388-2529 Eメール　S0000040（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。