トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和5年(2023年) > 3月 > マルチ商法事業者・勧誘者に業務停止命令

ここから本文です。

報道発表資料  2023年03月07日  生活文化スポーツ局

マッチングアプリ等で誘い出した大学生等に借金をさせ高額な契約をさせていた3事業者及び勧誘者に業務停止命令

東京都は、令和5年3月6日付で、大学生等を勧誘し、借金をさせて情報商材入りタブレットの販売及びビジネススクールの役務提供の契約を締結させていた3事業者及び勧誘者1名に対し、特定商取引に関する法律に基づき、9か月間(勧誘者は3か月間)の業務等の一部停止を命じるとともに、違反行為を是正するための措置を指示しました。また、3事業者の代表者等に対し当該停止を命じた範囲の業務を新たに開始すること等の禁止を命じました。(詳細は別紙(PDF:489KB)のとおり)

事業者等の概要

※同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

事業者名1

株式会社Pioneer(パイオニア)
(旧社名:株式会社GL(ジーエル))

代表者名

奥寺大

勧誘者

円山泰誠

本店所在地

東京都文京区湯島二丁目4番3号ソフィア御茶ノ水605号室(登記上)

業務内容

情報商材入りタブレットの販売及びビジネススクールの役務提供(訪問販売・連鎖販売取引)

事業者名2

株式会社Monolith(モノリス)

代表者名

大森航斗

勧誘者

本店所在地

東京都文京区湯島二丁目4番3号ソフィア御茶ノ水605号室(登記上)

業務内容

情報商材入りタブレットの販売及びビジネススクールの役務提供(訪問販売・連鎖販売取引)

事業者名3

株式会社President(プレジデント)

代表者名

坂本新

勧誘者

本店所在地

東京都新宿区西新宿七丁目4番地7号イマス浜田ビル5階(登記上)

業務内容

情報商材入りタブレットの販売及びビジネススクールの役務提供(訪問販売・連鎖販売取引)

※3社の関係については以下に記載。

事業者の勧誘行為等の特徴

  • マッチングアプリやSNSで知り合った人や友人等を「すごい人の話を聞きに行かない?」などと喫茶店に誘い出す。

画像1

  • 「うちのスクールに入ればバイナリーオプションなどを学べる。入会金は42.9万円。1人紹介すると10万円もらえる。」と長時間勧誘する。

画像2

  • お金がないと断った消費者に対し、消費者金融での借入れを指示し、申込みの際には年収等を偽らせる。

画像3

3社の関係

相関図

※PresidentはPioneer及びMonolithに対し、Presidentが持つノウハウや人材、President名義の物件の利用等を許諾し、指導等を行い、かつPioneer及びMonolithの総務事務を担当。Pioneer及びMonolithはそれぞれのビジネススクールの会員の勧誘・契約締結を行う。

消費者の方へ

  • 大学生等の若者を狙って、将来への不安をあおり、ビジネスセミナーや投資講座の受講契約について、マルチ商法で勧誘する事業者の相談が多く寄せられています。マルチ商法は、人を紹介することで報酬を得る仕組みです。マッチングアプリで知り合った人や友人から「投資で稼いでいるすごい人がいる。話を聞いてみないか?」などと誘われたら、紹介料目当ての勧誘かもしれないと考え、注意しましょう。
  • 「お金がない。」と断っても、借金して契約するよう勧められる場合があります。安易に応じず、慎重に考えましょう。
  • 勧誘されて困った、何か変だと感じた方は、契約前でもすぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。

東京都消費生活総合センター

電話 03-3235-1155

お近くの消費生活センター

局番なし188(消費者ホットライン)

東京くらしWEB

消費者被害情報
「稼げる投資を学べるというビジネススクールに勧誘され、借金をさせられた マッチングアプリを悪用した若者の被害が増えています」(令和5年3月3日)

QRコードの画像1

バナーの画像1
悪質業者通報サイト
広告表示に関する通報もこちら

QRコードの画像2

同様の手口のほか、商品やサービス等に関して、悪質な勧誘、表示、架空請求についても情報提供をお願いします。

詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。

バナーの画像2

QRコードの画像3

問い合わせ先
生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課
電話 03-5388-3073

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.