2023年03月23日
教育庁
令和4年度フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業報告(途中経過)について
1 事業の目的
都内公立小・中学校等に在籍する不登校児童・生徒のうち、フリースクール等に通う不登校児童・生徒及び保護者の支援ニーズや進路、フリースクール等での活動内容や分類、調査協力金の支給による効果等を把握し、東京都教育委員会の今後の施策立案に生かす。
2 申請の要件
東京都教育委員会の調査研究(アンケートへの回答など)に協力してくださる方で、次の要件を全て満たす方
(1)児童・生徒
- ア 都内公立小・中学校等に在籍し、不登校の状態にある方(校長の証明による)
- イ 不登校児童・生徒への支援を主たる目的とするフリースクール等に通って相談・指導を受けている方
(2)保護者(申請者)
3 調査の対象となる児童・生徒
次の要件を全て満たす施設に通所する児童・生徒
- 不登校の児童・生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的とし、活動実のある通所型の施設
- 児童・生徒の在籍校及び区市町村教育委員会との連携・協力体制が構築できる施設
- 児童・生徒の健全育成を図っている施設
4 申請者及び調査協力者
(1)申請者数及び調査協力者数(令和4年度)
- ア 申請者数 566人
- イ 調査協力者数 526人
(2)申請者のうち、調査対象者とならなかった方の主な理由
- ア フリースクールではなく、教育支援センター等の公的施設に通室しているため(自治体がフリースクールに委託している施設を含む)
- イ 不登校への対応はしていないと回答があった施設に通室しているため
- ウ 保護者の意思で、学校ではなく、フリースクールを選択しているため
5 調査協力者の通所施設の数及び名称
(1)通所施設の数
108施設
(2)施設の名称
(別紙)令和4年度フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業調査協力者の通所施設一覧(PDF:880KB)のとおり
6 調査研究の主な途中経過(令和4年4月から9月までの調査結果)
(1)回答者数
保護者延べ303人(1人の保護者が、複数の児童・生徒について回答している場合がある)
(2)授業料の平均支払額
1か月当たり44,979円(日単位での授業料を設定している施設や、無料の施設は除く)
(3)世帯収入(年収)の分布
(4)質問に対する保護者の回答例
ア 学校や教育支援センター、フリースクール等から受けた支援のうち、有効であったこと
(ア)学校に対して
- 子供が希望するプリントを用意して、自宅で学習できるようにしてくれる。
- オンラインで教室とつながることができ、登校できない時のフォローが手厚い。
(イ)教育支援センターに対して
- スクールソーシャルワーカーの派遣があり、子供の心のケアや情報交換をしてくれる。
- 本人の好きなことをさせてもらっており、担当者も替わらず、安心である。
(ウ)フリースクール等に対して
- 子供の心に寄り添った対応をしてもらい、安心して通所できるようになっている。
- ごく少ない人数で、安心できる居場所があることがとても有効である。
イ 学校や教育支援センター、フリースクール等に今後期待したい支援について
(ア)学校に対して
- 学校が決めた教材だけではなく、本人が自主的に学習したものも見てほしい。
- 子供たちの状況は千差万別なので、話を聞いてくれる教職員が増えてほしい。
(イ)教育支援センターに対して
- 学校と同じような対応ではなく、子供一人一人の状況に寄り添ってほしい。
- 自習だけでなく子どもたちの交流の居場所となるような工夫をしてほしい。
(ウ)フリースクール等に対して
- 学習の時間をある程度作ってほしい。
- 子供が通いたいと感じられるよう、引き続き安心・安全な場所を提供してほしい。
※児童・生徒303人からの回答は現在集計中
7 今後の取組
- 令和4年度調査の全体結果については、今後取りまとめ、公表する。
- 令和5年度は、引き続き調査を実施するとともに、結果分析のための有識者会議を設置する。
問い合わせ先
教育庁指導部指導企画課
電話 03-5320-6889
Eメール S9000020(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |