トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和5年(2023年) > 3月 > 円安等仕入れ価格高騰等へ中小団体に対応支援

ここから本文です。

報道発表資料  2023年03月24日  産業労働局, 東京都中小企業団体中央会

「円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業」
令和5年度 募集のお知らせ

東京都及び東京都中小企業団体中央会は、円安進行等に伴う仕入れ価格の高騰対策を支援するため、中小企業団体等又は中小企業グループの高騰対策に係る事業実施に向けてコーディネータ等による人的支援や経費助成を行うとともに、都内中小企業等へ専門家を派遣し経営課題の解決に向けた提案等を実施しています。この度、令和5年度の募集を4月3日から開始しますのでお知らせします。

事業概要

1 コーディネータ等による支援

支援内容

中小企業診断士等のコーディネータを、12回を限度に無料で派遣し、事業の実施を一貫して支援します。

支援対象

  • 都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
  • 中小企業者2者以上で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの 等

2 助成事業

支援内容

円安進行等に伴う仕入れ価格高騰等対策に必要な経費の一部を助成します。
(取組例:原材料の共同購入等で必要となる倉庫の借上げ、仕入れ価格の高騰対策に係る勉強会の実施、新たな取引先を開拓するための商談会 等)

助成対象経費

謝金、印刷物等制作費、ホームページ制作費、広告宣伝費、調査研究費、共同研究・共同開発に係る経費 等

助成率

5分の4以内

助成限度額

300万円

助成対象期間

交付決定を受けた日から令和6年2月29日(木曜日)まで

支援対象

  • 都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
  • 中小企業者4者以上で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの 等

3 中小企業等への専門家派遣

支援内容

業界団体と連携して、円安の急速な進行等に伴う仕入れ価格の高騰等により事業活動の継続に苦しむ都内中小企業等を専門家が巡回し、現場で経営状況の把握や経営課題の解決に向けた提案などの支援を実施します。

支援対象

都内に本店又は支店を有する中小企業者 等

募集期間

令和5年4月3日(月曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで(予算に到達次第、募集を終了します。)

申込先

※募集の詳細は、4月3日(月曜日)よりホームページ(外部サイトへリンク)にて公表します。

QRコードの画像

東京都中小企業団体中央会 振興課
〒104-0061 中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館内
電話 03-3542-0040(平日9時00分~17時00分)

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

問い合わせ先
(本報道発表に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4665
(事業の詳細に関すること)
東京都中小企業団体中央会振興課
電話 03-3542-0040

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.