2023年03月27日　 産業労働局

「東京農業振興プラン」の改定について

東京都は、令和4年11月に東京都農林・漁業振興対策審議会からの答申を受けて、令和5年2月に「東京農業振興プラン（案）」を公表し、パブリックコメントを実施しました。このたび、寄せられたご意見等を踏まえ、「東京農業振興プラン」を改定しましたので、お知らせします。

1　計画期間

令和5年度から令和14年度まで

2　プランの内容

農地や農家数の減少、ウクライナ危機などの農業を取り巻く環境の大きな変化を踏まえて、実効性のある農地保全や農業経営への支援を図るため、プランを改定しました。本プランでは、下記の5本の柱を定め、都が目指す農業振興の方向性と今後の施策展開を示しています。

（1）担い手の確保・育成

認定農業者や親元就農者、農外からの新規就農者、女性農業者等への支援により今後の東京農業の担い手の確保・育成に取り組みます。さらに、法人の農業参入支援や雇用就農を促進するとともに、援農ボランティアや半農半X等の新たな支え手の育成にも取り組んでいきます。

（2）稼ぐ農業経営の展開

都内農業者の稼ぐ農業経営を後押しするため、付加価値の高い新品種の開発や、東京型スマート農業の推進、ブランド化に取り組んでいきます。また、普及指導体制の強化を図るとともに、食・農ビジネスへの支援を行っていきます。

（3）農地の保全・活用

生産緑地の長期貸借の促進、区市による買取りや活用のための支援、遊休農地の再生・低利用農地の活用、農業基盤の維持保全・整備の促進などを通じて、限られた農地を保全し、有効に活用していきます。

（4）持続可能な農業生産と地産地消の推進

環境に配慮し、持続可能な農業生産を推進するとともに、家畜伝染病の発生予防やまん延防止、鳥獣害対策の強化を図ります。また、東京産農畜産物の消費拡大を通じて地産地消を推進していきます。

（5）地域の特色を活かした農業の推進

都市地域、都市周辺地域、中山間地域、島しょ地域など、地域の特色を活かした農業を振興していきます。

3　プラン本文とパブリックコメントの結果

産業労働局農林水産部のホームページから御覧いただけます。

東京農業振興プランはコチラ

※別紙　東京農業振興プランの概要（PDF：319KB）

問い合わせ先 産業労働局農林水産部農業振興課 電話　03-5320-4814