2023年03月27日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

令和5年度　東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業
申請受付開始のお知らせ

東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する太陽光発電設備（機能性PV）に対する追加助成など、制度の拡充を図った令和5年度助成事業については、令和5年4月3日（月曜日）から申請受付を開始しますのでお知らせします。

受付期間

令和5年4月3日（月曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで
※4月3日（月曜日）にクール・ネット東京のホームページに掲載される新様式を用いてください。

予算規模

約241億円

助成内容等

（拡充）太字・下線箇所が令和5年度予算による拡充内容

助成対象住宅

都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。ただし、床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

助成対象者

新築住宅の建築主（個人・事業者）

助成金額

住宅建設費

	水準1【注1】	水準2	水準3
戸建住宅	30万円／戸	50万円／戸	210万円／戸
集合住宅等	20万円／戸	40万円／戸	170万円／戸

【注1】水準1の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成

太陽光発電設備、蓄電池及びV2H（拡充）の設置費

対象住宅に太陽光発電設備、蓄電池及びV2H（拡充）を設置する場合は追加して補助（リース等で設置する場合も助成対象）

太陽光発電設備

発電出力に応じて下表のとおり助成

発電出力	設置する住宅の種別	助成額	上限額
3.6キロワットまで	オール電化住宅	13万円／キロワット	39万円／棟
	オール電化以外の住宅	12万円／キロワット	36万円／棟
3.6キロワット超50キロワット未満	オール電化住宅	11万円／キロワット	50キロワット以上は対象外
	オール電化以外の住宅	10万円／キロワット

【注2】小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性PV）を対象に、キロワットあたり5万円（又は2万円）を加算（拡充）（対象製品は近日中に公表予定）
【注3】陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、キロワットあたり20万円を上限として加算

蓄電池

機器費等の4分の3を助成。上限額は下表のとおり

設置方法	助成額	上限額【注4】
蓄電池を単独で設置する場合	機器費、材料費及び工事費の4分の3 ただし、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1キロワットアワーあたり20万円以下であること	15万円／キロワットアワーかつ120万円／戸
4キロワット以下の太陽光発電設備と併せて設置する場合
4キロワット超の太陽光発電設備と併せて設置する場合		15万円／キロワットアワーかつ設置する太陽光発電設備の発電出力×30万円／戸

【注4】蓄電池の合計蓄電容量が6.34キロワットアワー未満の場合、上限額を19万円／キロワットアワーかつ95万円／戸とする。

V2H

機器費等の2分の1を助成（上限額50万円）（拡充）
※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10分の10を助成（上限額100万円）（拡充）

【重要】申請方法の変更

令和5年度から、申請時に「東京ゼロエミ住宅設計確認書」の添付が必要となります。
一方で、建築確認済証の発行日等の要件はなくなります。その他の変更点もありますので、詳細はクール・ネット東京のホームページに掲載する交付要綱、助成金申請の手引等でご確認ください。

事業期間

令和4年度から令和9年度まで（交付期間は令和11年度まで）

主な助成条件

「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証^【注5】を受けた新築住宅であること
【注5】認証は都が登録する認証審査機関が実施します。
東京ゼロエミ住宅認証制度

申請受付

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階
電話　03-5990-5169（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝祭日は除く））

助成事業ホームページ

ホームページ（外部サイトへリンク）

参考1　不動産取得税の減免措置（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）について

一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額減免します。
詳細は主税局のホームページをご覧ください。

参考2　【フラット35】地域連携型（グリーン化）による金利引下げについて

（独立行政法人）住宅金融支援機構と都とが連携し、令和5年度から、東京ゼロエミ住宅（水準3に限る。）について、【フラット35】の借入金利を当初5年間、年0.25％引き下げることが可能となります。手続きについては、上記「クール・ネット東京」のホームページをご覧ください。
また、フラット35については、住宅金融支援機構のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧いただくか、「お客さまコールセンター（フリーダイヤル　0120-0860-35）」までお問い合わせください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略

問い合わせ先 （助成制度・認証制度について） 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話　03-5388-3662 （申請方法について） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-5990-5169