2023年03月28日　 住宅政策本部

令和5年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者を決定しました

東京都では、空き家に係る普及啓発の取組と、空き家所有者等及び空き家活用希望者からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する民間事業者等を支援し、空き家の利活用等を推進する「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」について、令和5年度の事業者を本年1月に募集しました。
応募があった事業者から提出された事業提案書やプレゼンテーションに基づき、事業計画の創意工夫、実現性、実施体制といった観点から審査を行い、以下の5事業者を決定しましたので、お知らせします。
なお、本事業は4月1日から開始する予定です。

記

1　事業者（五十音順）

• 特定非営利活動法人空家・空地管理センター
• 株式会社ジェクトワン
• 東急株式会社
• 東京都行政書士会
• ネクスト・アイズ株式会社

2　事業者が行う事業内容

（1）普及啓発事業

• 空き家所有者等に空き家の問題について理解を深めてもらうため、知識・情報提供を行うセミナー等を実施
• 必要に応じ、法律や不動産等の専門家や区市町村と連携
• セミナー等参加者への相談窓口利用の働きかけ

（2）相談事業

• 空き家所有者等の相談に無料で応じるワンストップ相談窓口の設置
• 相談者へ空き家の利活用等に関する具体的な解決策の提案及び費用の試算等を実施
• 東京都内に所在する空き家の所有者の要望に応じ、空き家相談員及び専門家を派遣
• 解決策提案後の相談者に対するフォローアップ
• 空き家活用希望者と東京都内に所在する空き家の所有者のニーズや条件整理等を行い、マッチングを実施
• 空き家の解体及び家財整理に係る費用の補助

3　本事業による補助の概要

1事業者当たりの補助限度額850万円

• 普及啓発事業：補助対象経費の3分の2、かつ、300万円以下
• 相談事業（相談事例報告書の作成）：補助対象経費の10分の10、かつ、300万円以下
• 相談事業（出張相談・専門家派遣）：補助対象経費の10分の10、かつ、100万円以下
• 相談事業（空き家の解体費用の補助）：補助対象経費の10分の10、かつ、100万円以下
• 相談事業（空き家の家財整理費用の補助）：補助対象経費の10分の10、かつ、50万円以下

4　選定方法

提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、学識経験者等で構成する事業者選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が採択決定しました。

5　選定基準

1. 事業の理解度
2. 実施体制
3. 活動実績
4. 創意工夫
5. 実現性・事業効果測定方法の妥当性
6. 提案力、解決力
7. 事業者としての適格性
8. 経費の妥当性

6　事業開始予定

• 令和5年4月1日（土曜日）から空き家ワンストップ相談窓口を開設予定
• 相談窓口情報は、後日「東京都空き家情報サイト」に掲載予定
• セミナー等のイベントは、開催日時・場所等が決定し次第、各事業者のホームページに順次掲載予定（「東京都空き家情報サイト」からもアクセス可）

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話　03-5320-5148 Eメール　S1090501（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。