2023年03月28日　 産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社

「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」
水素燃料ボイラーを助成対象に追加します

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО₂を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
都は、グリーン水素活用促進のため「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を令和3年度から実施しています。
このたび、より幅広く水素エネルギーの普及拡大を進めるため、対象設備に新たに「水素燃料ボイラー」を加え、令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。

事業概要

1　補助対象設備及び補助率等

補助対象設備	補助率	上限額
再生可能エネルギー由来水素活用設備	対象経費の2分の1【注1】	3億7,000万円（5N立方メートル／アワー超【注2】） 1億円（5N立方メートル／アワー以下【注2】）
純水素型燃料電池	対象経費の3分の2【注1】	8,700万円（3.5キロワット超【注3】） 1,600万円（3.5キロワット以下【注3】）
水素燃料ボイラー（令和5年度追加）		4,500万円（1,000キログラム／アワー超【注4】） 3,500万円（1,000キログラム／アワー以下【注4】）

【注1】国補助併給時には、国補助額を控除、【注2】製造能力、【注3】定格発電出力、【注4】相当蒸発量

2　補助対象者

民間事業者、都内の区市町村

3　主な補助要件

1. 補助対象設備を都内の事業所等において新たに設置すること。
2. 再生可能エネルギー由来水素や水素を利用する機器に関する普及啓発を実施すること。

※補助要件に関する詳細は事業のホームページや手引き等をご確認ください。

4　事業期間

令和3年度から令和7年度まで（設備の設置・実績報告は令和7年12月末まで）

5　令和5年度申請期間

令和5年4月3日（月曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで

事業の相談・申請窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
事業ホームページ（外部サイトへリンク）

〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階
電話　03-5990-5089（9時00分から17時00分まで（土曜日・日曜日・祝祭日は除く。））
※Eメールによる申請も受け付けます。

本件は、「『未来の東京』戦略」に係る事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略「水素社会実現プロジェクト」

問い合わせ先 （事業の概要） 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話　03-5388-3570 （申込方法等） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） 電話　03-5990-5089