2023年03月31日　 財務局

令和5年度予算の執行について（依命通達）

東京都副知事
武市敬
黒沼靖
潮田勉
宮坂学
（公印省略）

我が国の景気は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響など、今後の景気動向には、引き続き注視が必要である。
また、都の歳入の根幹をなす都税収入は、法人関係税収の占める割合が高く、元来、景気動向に左右されやすい不安定な構造にある。企業収益の持ち直し等により、都税収入は増収の傾向にあるものの、今後の景気動向の不透明性を踏まえると、現時点では、都の財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にある。
こうした中、時代はますますその変化のスピードを早めており、エネルギー、人口減少、食料、経済など、どの分野をとっても戦後最大の試練を迎えているといっても過言ではない。歴史の転換点に立つ今こそ、これらの試練に正面から向き合い、世界の知恵、都庁全体の知恵を結集し、東京が新たな価値を生み出す都市へと進化するべく果敢に挑戦していかなければならない。
あらゆる人が互いを理解・尊重し合い、自分らしく活躍することで発揮される力こそ、更なる発展をもたらすエンジンであり、未来を担う子供たちへの投資や、誰もが自分らしく暮らせるダイバーシティ東京の実現など、一人ひとりが主役になれる東京を築いていくことが重要である。
また、全ての都市活動の基盤となるのが安全・安心であり、近年激甚化する豪雨災害や首都直下地震等の新たな被害想定で顕在化した課題なども踏まえ、強靱（じん）で持続可能な都市の形成に向け、ハード・ソフト両面から、積極的に施策展開を図っていくことが不可欠である。
さらには、持続可能で美しい地球を未来に残すため、住宅等の新築中小建物への太陽光発電設備の設置義務化やZEVの普及拡大、水素社会の実現など、東京が日本の先頭に立ち、2030年のカーボンハーフを確かなものとし、その先の「ゼロエミッション東京」の実現へとつなげていかなければならない。
同時に、物価高騰等に苦しむ都民生活を守る取組や、これまで培った経験を武器に、新型コロナウイルス感染症への万全の対策を講じることはもとより、世界経済の潮流であるグリーントランスフォーメーション・デジタルトランスフォーメーション等を生み出すスタートアップの育成、都心部・臨海部を舞台とした魅力的な都市づくり、大会のレガシーを発展させた東京の魅力発信など、世界から選ばれるバイタリティ溢れる都市を実現するための施策の推進も不可欠である。
このような状況にあって、都がなすべきことは、「『未来の東京』戦略」及び「シン・トセイ3　都政の構造改革QOSアップグレード戦略　version up 2023」に基づき、東京の未来を切り拓く取組と都政の構造改革を加速するとともに、創意工夫を凝らしてより一層無駄を無くすなど賢い支出を徹底することである。
こうしたことから、令和5年度予算は、明るい「未来の東京」の実現に向け、将来にわたって「成長」と「成熟」が両立した光り輝く都市へと確実に進化し続ける予算として、
第一に、持続可能な未来へと歩みを進めるため、都民にとって重要な諸課題の解決にスピード感を持って取り組む。長期的な視点に立ち、従来の発想を打ち破る大胆な施策を積極的に展開する。
第二に、「東京大改革」を爆速で進める。一層活発で機動的な組織へと進化させる。無駄を無くす取組を徹底する。活力ある都政で強靱（じん）な財政基盤を堅持する。
を基本として編成した。
令和5年度予算の執行に当たっては、職員一人ひとりが、日々の業務において不断の改善を図り、時機を逸することなく、柔軟かつ的確に対応するとともに、一つひとつの事業について、効果を最大限に発揮させ、一層効率的な執行となるよう、積極的に取り組む必要がある。また、政策評価及び事業評価の取組に加え、来年度新たに開始するグループ連携事業評価などの取組を通じ、より成果重視の視点で具体的な事業の見直し等へとつなげていくことが重要である。
加えて、予算に計上した施策の効果を速やかに発現させ、都民・事業者等に対して一日も早く還元するため、従来の業務の進め方にとらわれず、計画や準備の前倒し、手続きの短縮化など、あらゆる工夫を凝らし事業の迅速な執行を図ることで、令和6年度以降の施策実施の前倒しにもつなげるとともに、施策の内容を確実に周知し、利用されるものとするため、全庁を挙げて、都民等に届く戦略的な広報を一層推進することが特に重要である。そして、これらの取組による改善の方策を、令和5年度予算の執行のみならず、後年度の予算にも確実に反映させていかなければならない。
特に、物価高騰等が長期化し、都民生活や事業者の経営活動に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、当初予算において都民や事業者への重層的な支援策を盛り込んでいる。今後も、国の物価高騰等対策も勘案しつつ、刻一刻と変化する状況を適切に見極めながら、対策を一層強化し、都民等にその効果を早期に還元していかなければならない。
併せて、新型コロナウイルス感染症対策については、感染症法上の位置づけの変更等を踏まえ、都民の不安や医療現場等の混乱を招かないよう、補正予算を編成し、段階的な移行に向けた経費を計上したところである。今後も、先般発表された国の移行計画や新型コロナウイルス感染症をめぐる動向等も踏まえながら、柔軟に対応していくことが重要である。
よって、貴職におかれては、現下の都財政の状況と課題を職員に十分周知徹底し、下記の事項に留意の上、予算の執行に万全を期されたい。
この旨、命によって通達する。

記

第1　全般的事項

1　都の行う全ての事業について、予算執行の過程においても、政策評価、事業評価及びグループ連携事業評価の取組などを通じ、より成果重視の視点から施策の効率性や実効性を高める努力や工夫を徹底して行い、導き出された改善の方策等を事業計画や執行などに的確に反映していくこと。
また、政策評価、事業評価及びグループ連携事業評価の取組については、歳出はもとより、歳入や特別会計（準公営企業会計を含む。）についても、多面的な検証を行い、その結果を執行、歳入確保などに的確に反映していくこと。

2　「シン・トセイ3　都政の構造改革QOSアップグレード戦略　version up 2023」に掲げるシン・コアプロジェクト及び各局リーディング・プロジェクトなど、「都政の構造改革」の取組における改革の基本理念や改革実践の視点を十分に踏まえ、予算の執行などに的確に反映していくこと。

3　予算の執行に当たっては、法令等の遵守はもとより、より良い都政の実現というコンプライアンスの観点から、事業内容について十分に検証し、その結果を的確に反映していくこと。

第2　歳出について

1　「令和5年度予算編成方針」を基本に、効率的な予算執行の観点から更に精査を行った上で、年間執行計画を策定すること。また、「『未来の東京』戦略」に基づく取組など、予算に計上した事業について、施策の効果を速やかに発現させ、一日も早く都民・事業者へ還元するため、あらゆる工夫を凝らし事業の迅速な執行を図るとともに、その目的が確実に達成できるよう着実な執行を図ること。
特に、物価高騰等対策については、当初予算に所要の経費を計上したところであるが、今後も、国の対策も勘案しつつ、状況の変化を適切に見極めながら対策を一層強化し、都民等にその効果を早期に還元していくこと。併せて、新型コロナウイルス感染症対策については、感染症法上の位置づけの変更等を踏まえ、補正予算により段階的な移行に向けた経費を計上したところであるが、今後も、先般発表された国の移行計画や新型コロナウイルス感染症をめぐる動向等も踏まえながら、柔軟に対応していくこと。

2　事業の実施に当たっては、最少の経費をもって最大の効果が図れるよう、その経済性、効率性を確保することはもとより、都民ファーストの視点に立ち、あらゆる創意工夫により経費の一層の節減と都民サービスの更なる向上を図るなど、各局の責任の下で不断の見直しを行うこと。
加えて、施策の実効性の向上に向けて、都民や事業者等に積極的に施策の内容を周知するため、政策企画局と連携し、都民等に届く戦略的な広報を一層推進すること。

3　投資的経費については、都市強靱（じん）化に向けた取組や、便利で快適な交通・物流ネットワークの形成に向けた取組などに対し重点的に財源を配分したところであるが、執行に当たっては、品質の確保や事業者間における円滑な価格転嫁の促進に向けて、資材価格の急激な変動など、市場の動向を踏まえ予定価格を適正に設定するとともに、迅速な事業着手と施工時期等の平準化など計画的な事業執行に努めること。
なお、国庫補助事業については、都への配分状況に十分留意すること。

4　政策連携団体については、多様な視点から経営改革を進めるとともに、効率的かつ効果的な事業執行を図るよう、適切な指導監督を行うこと。
また、都と政策連携団体が協働して実施している事業については、グループ連携事業評価と政策評価及び事業評価を一体的に行い、これまでの取組状況、成果等の分析・検証を進め、その結果を執行などに的確に反映していくこと。
さらに、政策連携団体以外の団体を通じて実施している都事業についても政策評価及び事業評価を行い、その結果を執行などに的確に反映していくこと。

5　不測の事態に備えるとともに、経費の更なる効率的執行を図るため、局において必要な経費の一部を保留すること。

第3　歳入について

1　都税収入については、経済の動向に留意しつつ、課税対象を的確に把握し、脱漏のないように努めることはもとより、区市町村との連携や機動的な組織運営によって、より一層滞納整理を促進するなど、税収確保に向けた取組を推進すること。

2　国庫支出金については、都市基盤の整備をはじめ、ハード・ソフト両面において首都東京が推進すべき取組の重要性を踏まえ国に十分な働き掛けを行い、需要に応じた配分が得られるよう努めること。
また、関係省庁に対し、財源調整措置の廃止など国庫支出金制度の改善合理化について引き続き強く要望することで、国庫補助金の内示に際し、不交付団体に対する特別な調整を行うことのないよう働き掛けること。

3　その他の収入についても、予算計上額を確保することはもとより、政策評価、事業評価及びグループ連携事業評価を行い、更なる収入確保の取組を進めることで、増収に向けて最大限の努力を図っていくこと。
また、貸付金に係る元利収入などの債権については、債権管理の一層の適正化を図ること。

第4　特別会計

特別会計（準公営企業会計を含む。）については、施策の効率性・実効性を一層向上させる観点から、政策評価、事業評価及びグループ連携事業評価を行い、その結果を執行などに的確に反映させていくこと。

第5　予算関係事案の処理について

1　予算関係事案のうち、次の各号のいずれかに該当するものを決定しようとする場合は、財務局に協議すること。

（1）次に掲げるものに係る事案

ア　都政運営に関する一般方針の確定
イ　都が執行すべき事務事業に係る基本的な方針及び計画の設定、変更及び廃止
ウ　成立した予算に係る事務事業についての基本的執行方針の決定
エ　成立した予算に係る局の事務事業についての執行計画の設定、変更及び廃止

（2）委託料の支出に係る事案のうち、調査委託等で別に財務局長が指定する事案
（3）落札差金及び設計差金の使用に係る事案
（4）用地会計による用地取得に係る事案
（5）前各号に掲げるもののほか、別に財務局長が指定する事案

2　財務局への協議は、知事決定事案については財務局長、局長決定事案については財務局主計部長、部長又は課長決定事案については財務局主計部各課長（財政課長、予算各課長及び公債課長）に対して行うこと。

問い合わせ先 財務局主計部財政課 電話　03-5388-2669