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報道発表資料  2023年04月03日  都市整備局

電柱のないまちづくり「宅地開発無電柱化推進事業」拡充します
補助対象の開発面積の制限(3,000平方メートル未満)を撤廃

東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から、開発面積が3,000平方メートル未満の宅地開発を対象とした補助事業を行ってきました。
今年度から、宅地開発時の新たな電柱の設置を幅広く防止するため、補助対象の面積要件を撤廃します。また、無電柱化に伴う設計協議にかかる時間を短縮するため、開発区域内に電線類を引き込むための建柱(引込柱)も可能としましたので、お知らせします。

拡充の概要

  • 補助対象の開発面積の制限(3,000平方メートル未満)を撤廃
  • 地中化のために必要となる引込柱の建柱を是認

図1

引込柱(例)

事業概要

1. 補助対象者

  • 開発行為の許可を申請する者で、開発事業を実施する者

2. 対象事業の条件

  • 都内で開発許可により新たに道路を築造する戸建ての宅地開発
  • 令和6年度末までに工事が完了するもの

3. 補助対象となる費用

  • 無電柱化の設計費・工事費(引込柱含む)

4. 補助限度額等

図2
補助イメージ

3,000平方メートル未満

  • 無電柱化に係る総事業費2,000万円まで
  • 総事業費の5分の4を補助

3,000平方メートル以上

  • 無電柱化に係る総事業費6,000万円まで
  • 総事業費の3分の2を補助

5. 令和5年度募集期間

令和5年4月3日(月曜日)から令和5年12月28日(木曜日)まで

6. 令和5年度予定件数

20件程度

7. 募集要項 

都市整備局ホームページ「開発許可制度」(外部サイトへリンク)に掲載

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問い合わせ先
都市整備局市街地整備部区画整理課
電話 03-5320-5132
Eメール S0000393(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

 

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