2023年04月03日　 産業労働局

テレワークに関する実態調査の結果をお知らせします！

　東京都では、ライフ・ワーク・バランスの実現や生産性の向上など、企業の重要な経営戦略や働き方改革としてテレワークの推進に取り組んでいます。
　このたび、テレワークに関する実態調査（基準日：令和4年10月31日）を実施しましたので、結果についてお知らせいたします。

調査概要

調査時期　

令和4年10月31日（基準日）

対象　

都内企業（従業員30人以上）

調査数　

10,000社（無作為抽出）

回収率　

22.6％（回答数2,255社）

調査結果のポイント

1. 都内企業（従業員30人以上）のうち、テレワークを導入している企業の割合は、昨年度と比較し、ほぼ横ばい。
   令和4年度の都内企業（従業員30人以上）の導入率は62.9％と前年度調査
   （65.7％）と比べ2.8ポイント減　（別紙（PDF：532KB）1頁）
2. テレワークの導入目的では、通勤時間の削減や育児・介護などを抱える従業員への対応、非常時の事業継続など、働き方改革や危機管理を目的とした回答が上位を占めている。（別紙（PDF：285KB）3頁）
3. テレワークの継続意向については、テレワークを導入している企業のうち、9割以上の企業で、テレワークを継続する意向となっている。また、継続意向の8割以上の企業が、今後拡大する方向または同規模程度の実施と回答している。
   （別紙（PDF：403KB）4頁）
4. 今後もテレワークを導入する予定のない企業が、導入しない理由としては、現場での作業が必要、対面での業務など、業務内容がテレワークになじまないとする回答が多数を占めている。（別紙（PDF：361KB）5頁）
5. テレワークの導入・定着・拡大に向けて必要なこととしては、ペーパーレスやハンコレス、コミュニケーションツールの導入など、業務の電子化やコミュニケーションの充実が必要とする回答が多い。（別紙（PDF：377KB）6頁）

　※その他、調査結果の概要は別紙（PDF：696KB）をご参照ください。

 

調査結果報告書は、TOKYOはたらくネット（外部サイトへリンク）に掲載しています。

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本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略5　誰もが輝く働き方実現戦略「新たな時代の働き方支援プロジェクト」

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4657