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報道発表資料  2023年04月25日  住宅政策本部

令和5年度既存住宅流通促進民間支援事業の事業者を募集します

東京都では、昨年度策定した「東京における空き家施策実施方針」を踏まえ、循環型の住宅市場の形成に向けて、既存住宅を安心して売買等できる市場の整備を促進しています。
本年度から新たに、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及の取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施します。
つきましては、下記のとおり令和5年度の事業者を募集しますのでお知らせ致します。ぜひ、ご応募ください。

1 募集する事業

次の2つの事業について、それぞれ事業者を募集します。(詳細は別紙(PDF:206KB)

  1. 東京都における既存住宅流通事業
  2. 建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業

2 質問受付期間

令和5年4月25日(火曜日)から同年5月12日(金曜日)まで

3 応募受付期間

令和5年5月15日(月曜日)から同年6月16日(金曜日)まで

4 事業期間

  1. 補助事業者決定から令和6年3月31日まで
  2. 補助事業者決定から令和6年2月29日まで

5 事業者の選定方法

事業者から提出された事業提案書等により選定委員会で審査し、選定を行います。

※募集要項等、詳細は住宅政策本部ホームページをご覧ください。

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本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先
住宅政策本部民間住宅部計画課
電話 03-5320-5006
Eメール S1090501(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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