2023年04月27日　 住宅政策本部

既存マンションへの省エネ・再エネ導入の検討を支援します

東京都では、都民・事業者の皆さまと連携し、電力のHTT（（H）減らす・（T）創る・（T）蓄める）を推進するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めています。
そのため、東京の主要な居住形態である既存マンションにおいても省エネ・再エネの取組を推進することが重要です。また、省エネ・再エネは、光熱費の節約となり、災害時の備えや資産価値向上にもつながります。
そこで、下記のとおり既存のマンションへの省エネ・再エネの導入に向けた検討を支援します。分譲マンションの管理組合における合意形成や賃貸マンションオーナーのご判断にご活用ください。

記

1　事業名

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業

2　申込開始日（予定）

令和5年5月15日（月曜日）

3　申請受付窓口

公益財団法人　東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）
ホームページ（外部サイトへリンク）

4　補助概要

管理組合等が省エネ・再エネの設備の導入に向けて、都などの太陽光発電の設置費補助を活用した場合の初期費用や、節約できる電気代の効果等がわかる検討書類の作成を専門家に委託する経費を都が補助します。
詳しい概要は、「東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業のご案内」をご覧ください。

5　補助対象

分譲マンション管理組合、賃貸マンション所有者

本件は「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7「住まい」と「地域」を大切にする戦略　「良質な住まい誘導プロジェクト」
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部マンション課 電話　03-5320-5007 Eメール　S1090503（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。