2023年05月29日　 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

起業を応援するインキュベーション施設の優れた運営計画を認定・補助します！
令和5年度の募集を開始

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」といいます。）は都内開業率の向上を目的として、平成27年度より「インキュベーション施設運営計画認定事業（東京都）」及び「インキュベーション施設整備・運営費補助事業（公社）」を実施しています。この度、令和5年度の募集を開始いたします。

認定事業について

インキュベーション施設の運営等に係る事業計画のうち一定の基準（裏面の要件等）を満たしたものを東京都が認定します。東京都に認定された事業には以下のメリットがあります。

認定施設^【注】をPR

リーフレット及び東京都創業NETでインキュベーション施設を紹介します。

【注】認定施設：認定決定された事業計画に係るインキュベーション施設

交流会を開催

施設運営事業者等の交流会に参加できます。

施設整備や運営経費を補助

下記「インキュベーション施設整備・運営費補助金」の申請が可能です。

入居者の創業に係る経費を助成

認定施設^【注】に一定期間入居し、事業内容に関する支援を継続的に受けた方は「創業助成金」の申請が可能です。

【注】認定施設：認定決定された事業計画に係るインキュベーション施設

補助事業について

東京都が認定した事業のうち優れた取り組みに対して、施設運営のレベルアップに必要な整備・改修及び運営に関する経費の一部を補助します。

補助対象

インキュベーション施設を運営する民間事業者等　（※ただし、大企業を除く）
申請施設の事業計画が整備・改修及び運営が一体となった計画として、認定されていること
（申請中を含む）

補助限度額

整備・改修費　2,500万円
運営費　年毎2,000万円（区市町村は2,000万円、年毎1,500万円）

補助率

3分の2　（区市町村は2分の1）

補助期間

• 整備改修費　交付決定日から最長2年
• 運営費　整備・改修費の補助対象期間終了日の翌日から1年以上最長2年

ただし、整備改修費及び運営費の補助対象期間を通算して最長3年

申請方法について

下記「申請受付」期間内に、認定事業、補助事業ごとにそれぞれ電子申請を行ってください。電子申請の方法が事業ごとに異なりますので、詳細は各事業のホームページ及び募集要項をご覧ください。

• 認定事業ホームページ

認定事業ホームページ

• 補助事業ホームページ（外部サイトへリンク）

補助事業ホームページ

事業スケジュール（令和5年度予定）

認定事業（東京都）

6月19日（月曜日）～6日30日（金曜日）
申請受付

7月上旬～10月上旬
書類審査・現地調査

10月下旬～11月上旬
面接審査・総合審査

12月初旬
認定決定

補助事業（公社）

6月19日（月曜日）～6日30日（金曜日）
申請受付

7月上旬～10月上旬
書類審査・現地調査

11月下旬
総合審査

1月上旬
交付決定

認定区分及び必須要件

一般向けインキュベーション施設

• 令和5年4月1日時点で事業開始している施設
• オフィススペース（個別の貸事務室、コワーキングスペース、ブース席、会議室、イベントスペース等）として供する面積の合計が100平方メートル以上（内法）であること
• 創業前又は創業5年未満の入居者が常時入居することを前提としていること
• IM（インキュベーションマネージャー）の配置が具体的に計画されていること
• 施設としてのレベルアップの工事計画を有すること

託児付きインキュベーション施設

• 令和5年4月1日時点で事業開始している施設
• オフィススペース（個別の貸事務室、コワーキングスペース、ブース席、会議室、イベントスペース等）として供する面積の合計が50平方メートル以上（内法）であること
• 子育て中の方でも利用できるように、託児スペース等を有すること
• 主に子育て中の方で、創業前又は創業5年未満の入居者が常時入居することを前提としていること
• 子育て中の方を主な対象としたインキュベーション施設であることを明示し、子育て中の起業家の積極的な利用に繋がるよう努めること
• IM（インキュベーションマネージャー）の配置が具体的に計画されていること
• 施設としてのレベルアップの工事計画を有すること

分野特化型インキュベーション施設

• 分野特化型インキュベーション施設であることを明示し、創業前又はその分野の創業5年未満の入居者が常時入居することを前提としていること
• 分野特化の専門的な設備を有すること
• オフィススペース（個別の貸事務室、コワーキングスペース、ブース席、会議室、イベントスペース等）として供する面積の合計が50平方メートル以上（内法）であること
• 分野特化の支援ができるIM（インキュベーションマネージャー）の配置が具体的に計画されていること
• 施設としてのレベルアップの工事計画又は新設工事計画を有すること

各認定区分共通

• 申請者に創業支援の実績が1年以上あること
  （※過去1年間以上の、広く不特定多数の起業予定者等に対する創業支援実績であり、特定の事業に限定した支援や連携・協力事業者への支援は創業支援実績には含みません。）
• 資金調達・人材確保・事業化支援の相談体制が具体的に計画されていること
• 暴力団関係者の入居を排除していること
• 関係法令を遵守した施設であること
• その他の申請要件等の詳細については募集要項をご覧ください。

本件は「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略11-1　スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

問い合わせ先 （認定事業に関すること） 産業労働局商工部創業支援課 電話　03-5320–4889 （補助事業に関すること） （公財）東京都中小企業振興公社事業戦略部創業支援課 電話　03–5220–1142