使用料・手数料

1～2

1	東京都福祉保健局関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：429KB）	福祉保健局
2	東京都福祉局関係手数料条例（新設） 議案（PDF：542KB）

概要

組織改正に伴い、保健医療局及び福祉局が所管する事務に関する手数料に係る規定等を整備する。

• （1）東京都福祉保健局関係手数料条例（一部改正）
  題名を「東京都保健医療局関係手数料条例」に改め、福祉局が所管する事務に関する手数料に係る規定を削除する。
• （2）東京都福祉局関係手数料条例（新設）
  福祉局が所管する事務に関する手数料について定める。

施行期日

令和5年7月1日

3

3

東京都都市整備局関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：418KB）

都市整備局

概要

租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和5年政令第145号）の施行による租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の改正に伴い、規定を整備する。

• 特定の民間再開発事業に対する課税の特例の廃止（時限措置の終了）に伴い、認定申請手数料に係る規定を削除する。

施行期日

公布の日

4

4

警視庁関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：425KB）

公安委員会

概要

道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）等^【注1】の施行に伴い、特定小型原動機付自転車運転者講習に係る手数料の規定を設けるほか、規定を整備する。

• 特定小型原動機付自転車の運転による交通の危険を防止するための講習^【注2】手数料を新設する。　
  講習1時間につき　2,000円

【注1】電動キックボードが道路交通法上で一般原動機付自転車及び特定小型原動機付自転車（運転免許不要）に区分された。
【注2】特定小型原動機付自転車の運転により、危険行為を反復して行った者に対し、公安委員会が受講を命ずるもの

施行期日

令和5年7月1日