2023年06月06日　 監査事務局

財政援助団体等監査報告書（組織委員会）の提出について

監査委員は、第二回都議会定例会に、地方自治法第199条の規定により実施した公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「組織委員会」という。）等に対する財政援助団体等監査の報告書を提出しました。

財政援助団体等監査報告書（組織委員会）の概要

1　監査の目的

組織委員会の事業が都の負担金の交付、出えん等の目的に沿って適切に行われているか、団体を所管する都の局等による指導・監督が適切に行われているかについて監査

2　監査の対象

対象団体等

組織委員会、都の局等（オリンピック・パラリンピック準備局、政策企画局等）

監査の期間

令和2年12月～令和5年4月

監査の範囲

平成29年度から令和4年度までの事業

3　監査の結果

• 組織委員会の活動全体を監査の立場から評価。将来の課題等、包括的に所見を述べる形で報告
• 「法人運営体制は整備されているか」、「調達の適正化は図られているか」、「収入確保の取組は行われているか」などの着眼点を設定した上で、事業を検証・評価
• 守秘義務の制約がある案件については代替書類など提示された書類の範囲内で検証

法人運営体制

定款等により、職務権限、会議の運営、事案決定権者等を定めて運営実施。事務総長直轄の監査室の内部監査、チーフ・コンプライアンス・オフィサーやコンプライアンス委員会の設置等によりコンプライアンス確保に努めた一方、元役員や元幹部職員が起訴される事件の発生は、今後の同種組織における実質的なガバナンスの在り方に大きな課題

生涯予算に係る財務統制

環境の変化等に応じてV1からV5まで予算を策定し、経費節減に努力するなど、生涯予算について機動的・弾力的・効率的な財務統制を実施

共同実施事業

共同実施事業の目的・協定等に沿って執行管理・確認を行い、適切・効果的な事業実施に取り組んだが、同事業を含む事業で談合事件が発生し、都民・国民から厳しい目。公費が充当された契約案件について都として損害賠償金額部分の公費返還措置等の対応を検討する必要

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた対応

大会延期への対応、新型コロナウイルス感染症対策、原則無観客開催への対応を機動的に行う一方、大会の簡素化に取り組み、大きな問題なく会場運営を実施

予算執行管理

52の業務別に区分して管理を行う仕組みや予算マネージャーの審査を通じて、予算執行管理を厳格に実施

調達

無観客や開催延期の影響、新型コロナウイルス感染症対策等を選定基準として契約案件を抽出し、検証。大部分の調達において問題は認められなかったが、余剰が生じたマスク等医療用消耗品の廃棄、問合せ窓口の電話応答が多言語対応になっていないなど、課題のある事例を確認

収入確保

スポンサーの獲得、公式ライセンス商品の販売促進により、マーケティング収入がこれまで最大となったこと等、積極的に収入確保に取り組んだ一方、今後の同種の大会開催におけるスポンサー選定等において透明性の確保等が必要

情報公開

情報公開は様々な角度から実施されていたが、審議結果等の記載に留まっていた理事会の議事録について審議の経過等を可能な限り記述することや、元役員が起訴された事態に鑑み、スポンサー契約等について内容を可能な限り公開していくことなど、透明性の確保が必要

記録の保存と活用

文書は、一般法人法や東京2020大会文書等保管条例等に則して全て保管しており、組織委員会解散後は適切に承継を行い、保存・有効活用

都による関与

都は、財務・人事面やアーカイブ資産管理面等において関与。テストイベントの談合報道を受け、副知事をリーダーとする調査チームにより契約手続等について調査を実施するとともに、将来の国際スポーツ大会のガバナンス等の改善に向けガイドラインを策定

テストイベント計画立案等業務委託契約等

コンプライアンス研修を実効性あるものにするとともに、役員の研修を継続的に行う必要。出向者の配属に当たっては、同一の出向元に偏らせない、権限・責任・役割を明確に定める、利益相反の可能性がある場合は関与に制約を設けるなど、利益相反防止の徹底が必要。1者入札が7割に及んでいたことから、より実質的な競争力が確保されるよう、入札条件の設定等に留意する必要。事業者選定委員会の委員に外部委員を加えることや、可能な限り入札情報を公表するなど、一層の透明性確保が必要。特命随意契約に当たっては、客観的に受託者を評価した上で、特命理由の根拠を明確にする必要

総括

• 組織委員会の活動全般を検証した結果、評価されるべき優れた点があった一方、必ずしも適切とは認められない点があったことが確認された。
• 本報告書の所見で述べる様々な事柄が、都の事業のみならず、将来の他の国際大会の運営や他都市でのオリンピック・パラリンピック競技大会運営に生かされ、より良い事業の実施に結びついていくことを望む。

監査報告書は、監査事務局ホームページで公表しています。

問い合わせ先 監査事務局総務課 電話　03-5320-7017