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報道発表資料  2023年06月21日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

仕入価格の上昇に伴う中小企業の価格転嫁を支援します
セミナーと商談会による緊急の支援策を実施

仕入価格の上昇に価格転嫁が追い付かず、経営の状況が悪化する中小企業は、今年度に入って増加の一途をたどっています。
東京都と(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、中小企業の価格転嫁を支援するため、セミナーと商談会による緊急の支援策を実施します。

セミナーの開催

下記商談会の参加企業等を対象として、「パートナーシップ構築宣言」制度の紹介、取引適正化や価格転嫁に必要な知識・ノウハウ等を提供するセミナーを開催します。

開催日

令和5年夏以降

参加費

無料

開催方法

リアル及びオンラインのハイブリッド形式

商談会の開催

適正な価格による新たな受注機会の確保を図るため、発注側をパートナーシップ構築宣言企業等とし、受注側を都内中小企業とした商談会を開催します。

開催日

令和5年秋以降

会場

東京都立産業貿易センター浜松町館

募集企業数

発注側 50社、受注側 300社

参加費

無料

※セミナー、商談会の詳細は、決定し次第、公社ホームページ(外部サイトへリンク)上で発表します。

QRコードの画像

※このほかにも公社では、民間の取引業務の経験が豊富な専門家を配置し、価格交渉等のサポートを行っています。

問い合わせ先
(事業全般に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4783
(セミナーに関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援課
電話 03-3251-7881
(商談会に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社取引振興課
電話 03-5822-7250

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