ここから本文です。

報道発表資料  2023年06月22日  福祉保健局

「令和2年患者調査 東京都集計結果報告」
入院患者数は減少、外来患者数は増加

このたび、東京都は、令和4年6月に厚生労働省が公表した「令和2年患者調査」の結果をもとに、東京都分を集計しましたので、お知らせします。
この調査は、3年に一度実施しているものです(前回調査は、平成29年実施)。

1 主な内容

都民の推計患者数

  • 調査日の推計患者数は、入院9万4千人、外来81万1千人となっている。(結果の概要P1)
    参考:(平成29年) 入院:10万2千人 外来:75万6千人
  • 傷病分類別にみると、入院患者は「精神及び行動の障害」(18.5%)、「循環器系の疾患」(17.8%)、外来患者は「消化器系の疾患」(19.8%)の割合が高くなっている。(概要P4)

都民の受療率(人口10万対推計患者数)

  • 全国と比べ、入院受療率は低く、外来受療率は85歳以上の年齢階級を除き、全国を上回っている。(概要P6、P7)
    <入院>都:669【注1】全国:960
    <外来>都:5,776【注1】全国:5,658
    【注1】受療率の算出に用いた人口は国と都で同じであるため、都公表数値(669、5,776)は、国公表数値と一致する。詳細は、2(5)利用上の注意ウを参照。
  • 前回調査と比べ、入院受療率は減少、外来受療率は増加(概要P6)
    参考:(平成29年) 入院:744 外来:5,498

流入・流出患者割合

入院

  • 他県への流出患者【注2】割合(11.5%)が、全国(4.8%)を上回るとともに、都内への流入患者【注3】割合(13.1%)も、全国(4.8%)を上回っている。(概要P9、10)
  • 0~14歳及び65歳以上を除く年齢階級では、流入が流出を上回っている。(概要P11)

外来

  • 他県への流出患者【注2】割合(2.7%)は、全国(2.4%)と同程度となっている。都内への流入患者【注3】割合(8.1%)は、全国(2.4%)を上回っている。(概要P9、10)
  • 0~14歳を除く年齢階級では、流入が流出を上回っている。(概要P11)

【注2】流出患者:他県施設で受療した都民患者
【注3】流入患者 :都内施設で受療した都民以外の患者

2 調査の目的、対象、方法等

(1)調査の目的

この調査は、病院及び診療所(以下「医療施設」という。)を利用する患者について、その属性、入院・来院時の状況及び傷病名等の実態を明らかにし、併せて地域別患者数を推計することにより、医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。

(2)調査の対象及び客体

ア 調査の対象

都内で調査対象となった医療施設は、以下のとおり

  • 病院
    入院:450施設、外来:150施設
  • 一般診療所
    125施設
  • 歯科診療所
    27施設 ※歯科診療所は、外来のみ調査

イ 調査の客体

医療施設を利用する患者を対象として、地域別推計が可能となるよう、厚生労働省が層化無作為抽出した医療施設を利用した患者を客体とした。
<参考:全国の標本数>

  • 病院
    入院:6,284施設(抽出率 10分の7.6)、外来:3,372施設(抽出率 10分の4.1)
  • 一般診療所
    5,868施設(抽出率 100分の6.1)
  • 歯科診療所
    1,277施設(抽出率 100分の1.9)※歯科診療所は、外来のみ調査

(3)調査の周期及び期日

ア 調査の周期

3年に1度

イ 調査の期日

病院については、令和2年10月20日(火曜日)から22日(木曜日)までの3日間のうち病院ごとに指定した1日とし、診療所については、令和2年10月20日(火曜日)、21日(水曜日)、23日(金曜日)の3日間のうち診療所ごとに指定した1日とした。
また、退院患者については、令和2年9月1日から30日までの1か月間とした。

(4)調査事項

性別、出生年月日、患者の住所、入院年月日【注4】、退院年月日【注5】、主傷病名、副傷病名、診療費等支払方法、病床の種別【注4】、紹介の状況【注6】、退院後の行き先【注5】等である。

【注4】入院患者及び退院患者に対する調査事項
【注5】退院患者に対する調査事項
【注6】入院患者及び外来患者に対する調査事項

(5)利用上の注意

  • ア この調査における患者数とは、調査日に医療施設で受療した患者数を推計したものである。
    したがって、1年間の受療状況を推計したものではなく、また、その傷病を有する全ての患者数を推計したものでもない。さらに、この調査はいわゆる1日調査であるため、調査日の天候等の影響を受けやすく、年次比較の際は注意が必要である。
    なお、令和2年の調査日における新型コロナウイルス感染症の状況は以下のとおりです。
令和2年 10月20日 10月21日 10月22日 10月23日
陽性者数(人) 139 145 185 186
入院中(人) 982 990 944 964
  • イ 掲載数値で、「都民」とあるのは、都民の受療状況を把握したものであり、都外の医療施設で受療した都民を含む。
    また、「都内施設」とあるのは、都内の医療施設での受療状況を把握したものであり、都民以外の受療患者を含む。
  • ウ 受療率の算出に用いた年齢階級別人口は、「令和2年国勢調査に関する不詳補完結果(参考表)」(総務省統計局)である。
  • エ 表章記号の規約
    • 計数のない場合 -(ハイフン)
    • 統計項目のありえない場合 ・(中点)
    • 数値微小の場合 0 又は 0.0
    • 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 …(三点リーダ)
  • オ 掲載の数値は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計が総数に合わない場合もある。
  • カ 受療率及び構成割合は、各表の端数処理前の集計数値により計算し、単位未満を四捨五入している。

3 集計結果

概要は、別紙「結果の概要」(PDF:584KB)のとおり
全文は、福祉保健局ホームページにて掲載
東京都福祉保健局>福祉保健の基盤づくり>調査・統計>患者調査(東京都集計結果報告)

なお、福祉保健局は、令和5年7月に福祉局及び保健医療局に再編されます。令和5年7月以降は、保健医療局ホームページにて掲載
東京都保健医療局>保健・医療を支える体制づくり>調査・統計>患者調査(東京都集計結果報告)

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
電話 03-5320-4033

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.