2023年06月26日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
令和5年6月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

5月の景況

業況：回復への堅調な足取り続く
見通し：慎重な見方

• 5月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-18（前月-20）と回復への堅調な足取りが続いた。今後3か月間（6～8月）の業況見通しDI（当月（5月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-14（前月-11）と慎重な見方となった。
• 業種別の業況DIをみると、卸売業（-15→-12）は3ポイント増加、製造業（-20→-18）とサービス業（-14→-12）はともに2ポイント増加しそれぞれわずかに改善した。小売業（-31→-31）は横ばいで推移した。
• 前年同月比売上高DI（-10→-8）は2ポイント増加しわずかに改善した。業種別にみると、サービス業（-10→-2）は8ポイント増加し改善、小売業（-21→-19）は2ポイント増加しわずかに改善した。卸売業（1→1）は横ばいで推移した。製造業（-13→-15）は2ポイント減少しわずかに悪化した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、サービス業（-7→-15）は8ポイント減少し悪化した。製造業（-12→-15）は3ポイント減少、卸売業（-6→-8）は2ポイント減少しともにわずかに悪化した。小売業（-19→-19）は横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

付帯調査

景況調査回答企業の概要

所在地

回答企業の所在地を地域区分別にみると、「城東」が28.0％と最も高い。

創業年

回答企業の創業年は、「1961年～1980年」が25.5％と最も高い。

経営に直接的に影響を与える要因

回答企業の経営に直接的に影響を与える要因（複数回答）は、「得意先の動向」が65.5％と最も高く、「原材料価格」が47.6％、「仕入先の動向」が35.3％、「個人消費」が35.2％、「販売・受注価格」が32.6％の順。

新型コロナウイルス感染症による事業活動等への影響

経営や事業活動への影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう2023年（令和5年）5月の経営や事業活動への影響を全体でみると、「影響あり」が25.0％（前回調査27.6％）、「今後影響あり」が3.6％（同5.1％）、「影響なし」が50.6％（同45.8％）。

売上高への影響

新型コロナウイルス感染症発生前の2019年（令和元年）5月と比較した2023年（令和5年）5月の売上高を全体でみると、『減少』が92.7％（前回調査92.6％）。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

令和5年6月1日～令和5年6月12日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業　1,125企業
企業卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,342企業（34.6％）

（業種別）
製造業　357企業（31.7％）
卸売業　355企業（40.6％）
小売業　292企業（33.4％）
サービス業　338企業（33.8％）

（規模別）
小規模　659企業（36.2％）
中小規模　257企業（35.2％）
中規模　236企業（35.1％）
大規模　184企業（38.7％）
規模不明　6企業（3.4％）

全文掲載ホームページ

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639